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宝塚市議会 > 2012-10-01 >
平成２４年第　３回定例会－10月01日-05号

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  1. 宝塚市議会 2012-10-01
    平成２４年第　３回定例会－10月01日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成２４年第　３回定例会－10月01日-05号平成２４年第　３回定例会 　　　　　　　　平成２４年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　平成２４年１０月１日（月）　　　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時１０分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１４番　中　野　　　正 　　　　　　　２番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１５番　坂　下　賢　治 　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　石　倉　加代子 　　　　　　　４番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　１７番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１８番　となき　正　勝 　　　　　　　６番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　１９番　藤　本　　　誠 　　　　　　　７番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　　　　２０番　多　田　浩一郎 　　　　　　　８番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２１番　江　原　和　明 　　　　　　　９番　サトウ　基　裕　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１０番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　２３番　村　上　正　明 　　　　　　１１番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２４番　北　山　照　昭 　　　　　　１２番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
    　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　大　前　仁　司　　　　　　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏 　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　議事調査課長　　　　福　井　康　広　　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀 　　議事調査課係長　　　益　田　裕　文　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事・病院副事業管理│谷　本　政　博│経営統括部長　　　　│山　脇　　　修│ 　　│者　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監・危機管理監　　│秋　山　　　守│教育委員会委員　　　│小　野　　　武│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│上江洲　　　均│教育長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│森　本　操　子│選挙管理委員会委員長│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│森　　　増　夫│農業委員会委員　　　│前　田　　　保│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│木　本　丈　志│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│管理部長　　　　　　│北　芝　芳　己│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│学校教育部長　　　　│高　野　　　進│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│土　取　忠　雄│社会教育部長　　　　│齊　所　澄　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│選挙管理委員会　　　│住　吉　　　実│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│監査委員・公平委員会│山　本　幸　男│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│農業委員会事務局参事│村　上　淳　一│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（となき正勝議員、冨川晃太郎議員、サトウ基裕議員、三宅浩二議員、伊藤順一議員、藤本誠議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○江原和明　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○江原和明　議長　　１８番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　教育環境の充実を 　（１）　「いじめ」問題の克服を 　　　ア　子どもたちのいのちを守り、人間として大切にする学校・地域・社会を 　（２）　学校園から出されている毎年の施設設備要望について 　　　ア　緊急度の高いものの基準は 　　　イ　整備計画はあるのか ２　開発行政の適正化について 　（１）　開発まちづくり条例のあっせん・調停制度について 　　　ア　市が利害関係を有する場合、市職員によるあっせんで公平性を担保できるのか 　　　イ　一つの開発において、複数の紛争申立人がいる場合の情報の取り扱いについて 　　　ウ　あっせんから調停へ移行する際の基準は ３　生活保護行政の充実を 　（１）　不正受給をなくすために 　　　ア　収入申告などの申告漏れが起きる原因は 　　　　　受給者が制度を正しく理解するための丁寧な説明と援助が必要ではないか 　　　イ　審査請求について ４　生活道路の整備促進を 　（１）　堂ノ前御所前線（末成小学校通学路）の歩道整備を 　　　　　　　　　（となき正勝　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１８番となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　おはようございます。日本共産党市会議員団のとなき正勝です。 　それでは、早速、一般質問させていただきます。 　まず、１項目め、教育環境の充実を。いじめ問題の克服を。 　子どもたちの命を守り、人間として大切にする学校、地域、社会をについてです。 　大津市での事態を受けて、学校が本来持っているべき教育的機能をなぜ発揮できなかったのかが問われています。子どもたちが苦しんでいるときに教職員には子どもたちの声に耳を傾け、その思いを丁寧に聞き、その言動の背景にあるものをしっかりとつかむことが求められます。 　いじめや暴力などで追い詰められている子どもたちは、毎日恐怖にさらされ、本当のことが言えない状況に置かれています。 　子どもたちの現実を学年や学校全体の教職員で共有し、子どもの現状や課題を率直に論議し、協力して取り組める職員集団の存在が不可欠です。同時に、学校と保護者が信頼し合い、問題解決に向けた取り組みを進めていくことが求められます。 　しかし、学校や家庭を初め、社会全体が新自由主義的な構造改革路線のもとで、経済的、精神的、時間的ゆとりを奪われている状況にあります。教職員が子どもたちとじっくり向き合い、保護者と力を合わせて課題に立ち向かうためにも長時間過密労働の解消や３０人学級の実現、教職員の定数増は急務の課題です。 　いじめ問題の克服に向けて、本市においての現状と今後の方策についてお伺いをいたします。 　２番目に、学校園から出されている毎年の施設整備要望についてお伺いします。
    　今年度の施設整備要望を確認したところ、すべての学校園から多くの施設の修繕などの要望が出されております。通路の滑りどめ、舗装、壁のひび割れ、運動場の整地、廊下のタイルの張りかえ、雨漏りの補修、配水設備の補修、放送設備の更新、トイレ改修など、たくさんの要望が出ております。 　いつ対応するのか確認したところ、今年度または来年度で対応するとしているのは、ごく一部でした。そして、その金額を確認すると、数万円のものが多く、１００万円を超えるものは幾つかしかありませんでした。軽微なものから大規模な修繕が必要なものまで多数ありますが、何を優先に、どの程度整備していくのか、そのための財政計画はどのように考えているのか、まず２点についてお伺いいたします。 　ア、緊急度の高いものの基準は。イ、整備計画はあるのか。 　次に、２項目め、開発行政の適正化について。 　通常、開発に伴う紛争は、開発事業によって以前から居住している近隣住民への住環境への悪影響がある場合に起こります。 　２００５年に施行された宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例の目的について、市のホームページでは、この条例は、まちづくり基本条例の趣旨に基づき、市、市民、開発事業者の協働により、地域の特性に応じた良好な住環境の保全及び都市環境の形成を図ることを目的として３つの話し合いの仕組みを持った条例ですとの説明がされております。 　そして、その３つの話し合いの仕組みの一つとして紛争の解決に関する規定があり、開発事業に伴い紛争が生じたときは、市職員があっせんし、解決しないときは専門家が調停する制度との説明があります。 　ところで、こういった紛争の際に、市行政は住民の力になってくれるのか、それとも開発事業者の肩を持つのか、どういう立場でこの制度を運用するのかが問われます。 　そこで、３点についてお伺いいたします。 　開発まちづくり条例のあっせん調停制度について。 　ア、市が利害関係を有する場合、市職員によるあっせんで公平性を担保できるのか。イ、１つの開発において、複数の紛争申し立て人がいる場合の情報の取り扱いについて。ウ、あっせんから調停へ移行する際の基準はについて答弁をお願いします。 　３項目め、生活保護行政の充実を、です。 　厚生労働省が生活保護制度の大幅改悪案を公表しました。生活保護受給者を扶養できないと答えた家族などに、福祉事務所の判断によって扶養が困難な理由を説明する責務を負わせる仕組みを明記しました。 　有名芸能人の親が生活保護を受給していた特殊な事例をまるで制度そのものの問題のように攻撃した自民党議員や一部マスメディアの動きに便乗したものです。 　また、受給できた人にも厳しい内容となっています。働けると判断された人には、保護開始直後から早期脱却に向けた計画づくりが求められます。３カ月から６カ月で就職ができない場合は希望しない職種や就職場所への変更まで要求されます。本人の事情を無視した低賃金、重労働の仕事や無理な転居などが強要される運用になりかねません。 　受給者に健康管理の責務を負わせるほか、生活費などの領収書保存や家計簿作成をさせて、福祉事務所が掌握、管理するという強権的手法も提案しました。人間としての尊厳を奪い、人権を侵害する異常な方法です。 　生活保護受給者が２１０万人を超えたのは、経済状況の悪化と、そのもとで人減らし、リストラを進めてきた政府、大企業の責任です。働く場を奪っておいて、就労をし、不熱心だから保護を厳しくするというのは、本末転倒です。 　生活保護受給者の数について、現行生活保護法のもとで、生活保護利用者数がこれまで最高だった１９５１年の２０４万６，０００人を超えておりますが、人口も当時と比較すれば１．５倍にふえているので、過去最高の利用か否かは、人数の単純比較ではなく、利用率で比較すべきです。この点、利用率は減少しており、１９５１年度の３分の２程度に過ぎません。また、今の利用率１．６％というのは、ヨーロッパ諸国の５％から９％と比較すれば、極めて低い数字にとどまっています。しかも、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合、捕捉率といいますが、これは２割程度にしか過ぎません。ドイツ６４．６％、フランス９１．６％などと比較しても極端に低くなっています。 　日本弁護士連合会、日弁連が発行しているリーフレット「今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？」というものがあります。これには、不正受給ついてこのように書かれています。 　不正受給の件数や金額が年々ふえ、不正受給が横行しているかのような報道がされています。しかし、不正受給の件数などがふえているというよりも、生活保護利用者がふえていることに伴う数字の変化と言うべきでしょう。不正受給の割合で見ると、件数ベースで２％程度、金額ベースで０．４％程度で推移しており、大きな変化はありません。また、不正受給とされている事例の中には、高校生の子どものアルバイト料を申告する必要がないと思っていたなど、不正受給とすることに疑問のあるケースも含まれています。 　もちろん、悪質な不正受給に対しては厳しく対応すべきですが、そういうケースはごくわずかな例外です。数字を冷静に見れば、数百万人の人が生活保護受給から漏れていることのほうが大きな問題なのです。 　このように、生活保護について正確な知識を得ることは、憲法２５条にある生存権の保障、そのための制度の運用を考える上で非常に重要です。 　今回の質問では、制度の運用に当たって、市行政のあり方について幾つか質問をさせていただきます。 　不正受給をなくすために。 　ア、収入申告などの申告漏れが起きる原因は、受給者が制度を正しく理解するための丁寧な説明と援助が必要ではないか。イ、審査請求について答弁をお願いします。 　４項目め、生活道路の整備促進を。 　1、堂ノ前御所前線（末成小学校通学路）の歩道確保です。 　この道路については、これまでにも何度も質問を繰り返してきました。この間、一部で沿道での住宅開発があり、その際にも歩道拡幅について要望をしました。しかし、子どもたちが通学路として使っている狭く危険な歩道が拡幅されることはありません。いつになれば安全な歩道ができるのか、今の行政の姿勢では、いつまでたってもその可能性がないように思えて非常に残念です。 　この道路について現状認識と、今後どうしていくつもりなのか、答弁をお願いいたします。 　以上で、１次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、教育環境の充実についてのうち、学校園から出されている毎年の施設設備の要望についてですが、比較的大規模な施設、設備の改修については、多額の予算の執行を伴うことから、毎年３カ年のローリング計画となる実施計画における採否の検討を経て、予算措置を講じることとしています。 　施設、設備の改修のうち、特に学校園耐震化事業については、災害時の指定避難所などの拠点施設になることから、２０１５年度にすべての学校園の耐震化が完了できるよう、優先的かつ計画的に整備を進めているところです。 　また、その他の施設の修繕についても、あらかじめ教育委員会において、優先順位を定めるとともに、一つでも多くの施設修繕ができるよう、事業内容や事業費について精査を行い、財源対策なども勘案しながら、事業の採否を判断しています。 　次に、開発行政の適正化の開発まちづくり条例のあっせん・調停制度についてのうち、市が利害を有する場合の市職員によるあっせんの公平性についてですが、宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例において開発事業に関して紛争が生じた場合、その解決を図るため調整手続を定めています。調整の方法として、市職員によるあっせんと、あっせんを経た後の手続として、専門家による調停があります。 　あっせんにおいては、市は中立の立場で紛争解決のために仲介し、当事者の自主的解決に重点を置きながら、調整事項を確認・整理し、必要な助言を行うことによって、双方が相互に譲歩し合って和解に達するよう、側面的な支援を行っています。 　市が利害関係を有する開発事業については、まず、市がみずから開発事業者となる場合で、市は開発事業の当事者であり、事業担当課が責任を持って住民説明を行い、事業の調整を行うものです。 　次に、市が許可、認可等をする民間開発事業や市有地の売却後、民間開発事業者が事業を行う場合です。 　このような案件については、間接的に市と利害関係が発生する場合においても、一般の開発事業と同様、市職員は、公平・中立な立場であっせんを行っています。 　次に、１つの開発において、複数の紛争申立人がいる場合の情報の取り扱いについてですが、条例において、あっせん及び調停の手続は公開しないと定めています。しかし、１つの開発において、複数の紛争申立人があるときで、申し出人の主張により他の申出人に対する影響が懸念される場合にあっては、申出人全員の了解を得て、あっせんを同時に行うこともあります。このような場合、複数の申出人が同一の席上でそれぞれの主張を行うこととなりますが、あっせんの最終の結論や合意の受諾の有無については非公開として取り扱っています。 　次に、あっせんから調停に移行する際の基準についてですが、条例において、必要があると認めるときは、当事者の双方に対し、まちづくり専門委員による調停に移行するよう勧告することができると定めています。調停に移行するよう勧告する際の一定の判断基準としまして、あっせんにより当事者間において十分な歩み寄りが行われ、和解に達するためにまちづくり専門委員の助言が必要と考えられるものについて調停に移行するよう勧告することとしています。 　次に、生活保護行政の充実の不正受給をなくすためにについてのうち、収入申告などの申告漏れが起きる原因についてですが、生活保護制度は、最低生活の維持に不足する金品を扶助する制度であり、その扶助額を決定するために収入の申告は必要な手続となっています。 　生活保護受給者の多くの方は、適切に収入の申告をしていただいていますが、一部の方が臨時的収入の申告などの取り扱いについて十分に認識していただいていないことが、申告漏れの原因であると考えています。 　昨年までは、生活保護開始時に生活保護のしおりを使用して説明をするとともに、生活保護受給者の受給中の方に対して、年１回しおりを郵送して、適切に収入の申告をしていただくように案内をしてきました。 　本年２月からは、収入申告漏れの防止を徹底する取り組みとして、給料や年金などの収入だけではなく、生命保険の給付金や遺産などの臨時的収入も申告の対象となること、また主たる収入のある方だけではなく、家族全員に何らかの収入があった場合には、福祉事務所に申告する必要があることを明記したしおりを新たに作成し、ケースワーカーが生活保護受給世帯に訪問して、直接、受給者に収入申告の方法について説明しています。 　また、就労開始世帯や何らかの収入が見込まれる世帯については、収入を得る前に、ケースワーカーが、随時、家庭訪問や面接を行い、申告漏れのないように指導しています。 　今後も、収入申告漏れがないように、寄り添い型のケースワークを行い、生活保護制度を十分に理解していただくように努め、早期の自立ができるように援助を行ってまいります。 　次に、審査請求についてですが、生活保護の決定や実施に関する処分については、生活保護法第６４条の規定により、兵庫県が審査庁となります。しかし、生活保護法第７８条に基づく費用徴収決定処分については、法定受託事務として行われる処分ではないため、市が審査庁となり、行政不服審査法における事務の手続に沿って対応することになります。 　審査の期限については、行政不服審査法に規定されていませんが、同法の目的が、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済であることから、審査請求が提出された場合は、速やかに審査を行い、採決を行ってまいります。 　次に、生活道路の整備促進についての堂ノ前御所前線の歩道整備についてですが、この歩道は、末成小学校の主要な通学路であることから、歩行者の安全確保のため、交差点での段差解消や波打ち歩道の改善などのバリアフリー化工事を順次行ってまいりました。しかし、歩道の拡幅については、既に沿道で住宅等の土地利用が進んでいることから、現状では家屋移転を伴う拡幅整備は困難であると考えでいます。 　沿道での開発事業等にあわせた歩道の拡幅整備については、工場跡地等の大規模な開発事業で連続した区間での歩道拡幅ができる場合は、一定の整備効果が見込めますが、小規模な敷地での住宅建設等の事業では、歩道拡幅用地を確保すると住宅の再建が困難となり、開発事業者の協力が得にくいことや、局部的な拡幅では整備効果の面で課題があります。 　当該市道の歩道拡幅については、全線を同じ幅員で拡幅することは困難ですが、沿道で開発事業が行われる場合には、その区間での整備効果を検証し、開発事業者等と調整を図りながら対応をしてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育環境の充実をについてのうち、いじめ問題の克服についてですが、いじめ問題の現状については、２０１１年度は２２件、本年度は１学期末現在で９件の報告を学校から受けています。いじめ事案のほとんどは一定の解決に至っていますが、現在継続中の事案についても、学校や教育委員会が丁寧に対応しているところです。 　今後の取り組みについては、教育委員会内部のいじめ発生時の対応と未然防止のための会議で、教職員のためのいじめ問題対策マニュアルの見直しを進めるとともに、既に取り組んでいる命のとうとさを理解する学習の充実を図り、学校園問題に詳しい弁護士や臨床心理士などを中心としたいじめ問題に関する専門家による第三者機関の設置を検討しているところです。 　教育委員会としては、今後もいじめを含め、子どもたちのさまざまな実態把握に努め、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を心がけるとともに、関係機関との連携を図りながら、安心できる学校づくりに努めてまいります。 　次に、学校園から出されている毎年の施設整備要望についてのうち、緊急度の高いものの基準はについてですが、教育委員会では、校舎の外壁劣化、雨漏り、電気設備、給排水設備、空調設備のふぐあいなど、日々の児童・生徒の生活に支障を来すもの、また安全面で支障を来すものを優先して修繕などの整備を行っています。 　その他の施設改善や整備の要望については、状況を確認した上で、今後の整備計画に反映していくこととしています。 　次に、整備計画はあるかについてですが、改修後おおむね２０年を経過した施設をめどに、屋上防水、外壁改修、床・壁・天井の内装材などをまとめて老朽改修を行う大規模改修計画を基本としております。また、個別の計画として、グラウンド整備、空調整備機器更新などの計画を立てております。 　本年度は、老朽改修として、小学校２校、中学校１校の校舎を整備しているところですが、２００６年度から耐震補強工事を優先的に取り組んでいるため、整備計画全体からしますと、その実施がおくれている状況となっています。 　今後、宝塚市教育環境のあり方協議会での意見にもありましたが、施設の老朽化などにより、学校運営に支障を来すことがないように、計画を見直しながら施設整備に取り組んでまいります。 　次に、生活道路の整備促進として、末成小学校の通学路についてですが、各学校園では、日ごろから通学・通園路に危険箇所がある場合は、学校やＰＴＡ愛護部等による現地確認や学校園安全対策委員会で協議を行い、改善の必要な危険箇所については、学校、ＰＴＡが要望書にまとめ、教育委員会を通じて関係機関に改善要望を行っています。 　当該、堂ノ前御所前線については、８月に、宝塚警察署、兵庫県阪神北県民局、本市の関係各課、学校管理者、ＰＴＡとで合同点検を実施し、安全対策についての協議を行い、要望したところです。 　以上です。 ○江原和明　議長　　１８番となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　それでは、２次質問させていただきます。 　まず、１番目のいじめ問題の克服についてですけれども、この話については、先週も何人かの議員が質問をしておりました。それで、若干確認のために改めて聞いておきたいと思うんですけれども、いじめの定義について、先日ほかの議員の質問に対しての答弁では、旧の定義を説明されたかと思ったんですが、改めていじめの定義について、ちょっと確認しておきたいと思います。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　申しわけありません。 　このマニュアルに沿って、前回いじめの定義を説明させてもらいました。しかし、それは文部科学省の以前の定義でございました。今回、文部科学省は、その定義を当該児童・生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとすると定めています。大変申しわけございません。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　答弁の間違いであったのかと思うんですけれども、大分ニュアンスが変わっているんで、やっぱり考える場合には重要な定義やと思うんで、その辺は、実際運用上は改められて運用されてたと思うんですけれども、一応、念のために確認させていただきました。 　その定義に基づいての件数ということで、昨年度２２件、ことし、今年度１学期で９件という答弁がされているんですけれども、その件数についての評価ですが、教育委員会としてどのようにとらえているのかを確認したいんですけれども。 　先日の答弁でもありましたけれども、この件数というのは、１，０００人当たりにしますと、全国が５．４、兵庫県１．７、宝塚市１．２ということでした。全国と兵庫県と比較しても宝塚市、低い数値になっていると。それで、県ごとの数字も文科省のホームページで出されているんですけれども、調べますと、熊本県が３２．９、低いとこでは佐賀で０．６、兵庫県１．７というのは、４７都道府県中３７番目の数字なんですよね。県自体が低い数字なんですけれども、宝塚市はその数字よりも相当低い。それで、先ほど大津の事件のお話もしましたけけれども、滋賀県では１．３、４１番目。滋賀県、すごい低い数字なんですよね。 　この件数、数字だけをとって少ない多いというのは単純には言えないかと思うんですけれども、こういう数字を見て、教育委員会としてはどう評価しているのかを確認したいと思います。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　となき議員が申されたように、確かに宝塚１，０００人当たりは１．２と若干低いです。しかし、本市教育委員会のほうに上がってきた件数でもって上がってきているものでありますので、以前御答弁させていただきましたように、それには見えない予備軍みたいなものがあると、それは認識しております。 　以上です。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　先日からの他の議員の答弁にも同じような答弁が繰り返されていまして、件数としては低いのが上がってきてて、それにはきちっと対応していますよということで繰り返されているんですけれども、果たして本当にその件数で済んでいるのかなというのがみんなの思いなんですよね。本当、隠されているような隠れているものがあるんじゃないかなというのが、非常に感じるわけで、それで伊福議員の質問でもあったかと思うんですけれども、ヒヤリ・ハットとか、そこに明確にいじめやと定義によって判断されるもの以外にも、そういう疑わしい例であるとか、そういうことについてもきちんと報告が上がってきていて、それに対して対応ができているのかというところが非常に不安、心配になるところで、その辺についてね、一定報告はされていますと、上がって対応していますということやったんですけれども、実際にその疑いであるとか、ヒヤリ・ハットであるとか、そういう部分の件数というのは、どれぐらいあって、どういう対応をされているのか、改めて確認したいんですが。 ○江原和明　議長　　高野学校教育長。 ◎高野進　学校教育部長　　実際に、その予備的なところまでの把握は、数字的なものはしておりませんが、学校では生徒間のトラブルや暴力事件がいろいろ起こってますが、その事案については、まず教員が丁寧に聞き取りをし、いじめに発展する内容かどうかを適切に判断しています。 　そこでの報告書のまとめということになるんですけれども、ただ、事案によっては、当然、市教育委員会に報告がありますので、すぐさま学校現場に指導主事や学校支援チームを派遣し、教員と一緒になって、それがいじめに発展しないように、あるいは早期対応を図るように努めております。 　今後とも、教員がいじめはどこの学校でもどの子にも起こり得るものであるという十分な認識をして、日ごろから仲間意識を醸成し、人間関係の変化を観察するとともに、丁寧な指導を積み重ねていくように、学校教育課としても支援、指導をしてまいります。 　以上です。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　今の説明で結局よくわからないんですけれども、いっぱいそういう問題行動というか、そういう事例があって、それに対してこれだけのことをやって、数字だけをとりたてて言うつもりはないんですけれども、一定客観的に見る指標として、教育委員会としてきっちりと対応していると言うんであれば、これだけのことをやってますというのを明確に示したほうが、みんな不安に思っているわけですから、やっぱり安心もできるのかなというのは非常に思うんで、その辺のところも数字的にはつかんでないということなんですけれども、その辺もちょっと、今後、考えていただけたらなと思います。 　それで、その疑いであるとか、事前、そこまでに至らないけれどもという例についてですけれども、ストレスチェックということも出されていました。それで、このストレスチェックについてお伺いしたいんですが、要支援児童の２３％が２５点以上、４６％が１０点以下といったような、先日答弁があったかと思うんですけれども、この点数だけでは、はっきりと判断できないということもあって、担任の先生がチェック表をきちっと見て確認しながら、この子はという子に対しては面談行って対応しているということなんですけれども、そのチェックシートの実物見てみますと、心と体のアンケートということで、２４項目あるんですけれども、例えば２０番目に、だれも人は信用できないと思うという項目があるんですよね。これ、ほかのがすべていいえでゼロ点やったとしても、これ１個にとても、はい、３点みたいになっていたとしたら、これかなりこの子大丈夫かなというチェックの点やと思うんですね。 　それで、２４番目、学校に来るのがきつい、これにも、はい、とかってついていたら、もうそれだけをもって、ちょっとどうかなという判断基準になるかと思うんですけれども、そうやって明確にわかる部分はいいんですけれども、微妙な、どうとらえたらいいんかなという悩む判断というのがあると思うんですよね。その場合に、その判断は、担任の先生任せですると、その担任の先生の考え方によって差が出てくると思うんですね。であれば、やっぱり一定のこういうところはきちんと見ましょうねと、そういう精神衛生的な観点からも必要なのかもしれないですけれども、一定の基準というのが必要かなと思います。そういう基準が、整備されてて、それに基づいて担任の先生が判断するというような仕組みになっているんでしょうか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　今言われました２０番、２４番とか、その辺のとこら辺は、かなりはっきり明確にしているんですけれども、例えば１番の心配で落ちつかないということでもいろんな要因、原因が考えられます。 　確かに、このアンケート実施する前に、学年あるいは生徒指導委員会等で共通確認をして、もちろん学年会で丁寧な協議をして、実施しているわけでございます。もし、その間、疑問になるところは、管理職あるいはスクールカウンセラーとつないでいくという形です。 　担任が対応して、簡単に大丈夫というわけじゃなくて、もちろん学年あるいは教頭、スクールカウンセラー等との連絡を密にしているということでございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　いや、私、聞いてるのは、何かそういう一定の基準みたいなのがつくられてて、それが先生たちに示されてて、それに基づいてチェックが行われているんかという確認なんです。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　一定プリントで進め方、これのとり方、あるいは注意点というのはまとめて教育支援課のほうから各学校のほうに送っております。
    　　　（「基準を聞いてるんだけれども」と呼ぶ者あり） ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　ストレスチェックアンケートの基準ですけれども、見方については、子どもがチェックした理由、あるいは感じていることを担任が具体的に把握すると、ここに意義があるというふうに今していますが、その担任がアンケートをもとに面談をする際の参考となる、そういった、あるいはそれぞれの答えに対しての話しかけ、そういったことで、手引というか、基準を含めた手引、これについては、統一したものはございません。それを作成しようということを今考えております。教諭が、そういったことで、すべての教諭が適切に対応できるよう検討して作成したいと思っております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　今後考えるということなんで、お願いしときたいと思いますけれども、やはりこの間のいじめの問題で、やっぱりそのとらえ方、先生のとらえ方によって、これはいじめでない、これはいじめや、そういうやっぱり差が出てくるんですよね。そこ、やっぱり問題やと思うんで、一定の何らかの基準というのは設けた上でチェックしていくべきやと思います。せっかくええ取り組みやと思うんですけれども、よりそれを生かしていくために、そういうことも考えていただきたいと思います。 　先日の答弁でも出てたんですけれども、いじめに関してどのようにしていくんかと、この最近の事件を受けて、夏休みなんか利用して先生らで研修を行ったということを説明されていたんですが、どういう頻度、どういう回数で、どんな研修やって、それによって成果とか見えてきた課題とかっていうのは、どういうふうに整理されているんですか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　教育委員会が開催する研修、特に教育支援課の臨床心理士を講師とするカウンセリング講座、各学校の担当を対象に今さっきのストレスチェックアンケートに向けての研修会なんかを実施しております。 　それから、教育研究課が行う現職研修会において、児童理解やいじめについての研修会を実施しております。これは、３回いじめに関連するものを行っております。 　また、全小・中学校においては、スクールカウンセラーを講師とするカウンセリングマインド実践研修や教育支援課が作成しましたＤＶＤをもとに、心理教育や呼吸法、ストレスチェックアンケートの実施についてという研修会も行っております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　今そういう取り組みをされているということ、成果としては、そういうことを学んだと、今後の実践に生かすということやと思うんですけれども、課題というのはないのかなと。 　このマニュアルですよね、マニュアルの見直し、教職員のためのいじめ問題対策マニュアル、これを見直していくということで繰り返し答弁されているんですけれども、それに当たって、やっぱり先生たちがそうやって研修受けて話し合った結果、やっぱりこの自分ところの学校ではこういう部分が足りてないんじゃないかとか、こういう取り組みが必要じゃないかとか、そういう課題という見えてくる部分もあるかと思うんですよ。そういうことについては、きちっと報告があって、このマニュアルづくりに役立てられるようになっているんですか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　もちろん、現場の生徒指導担当のほうと密接に連絡をとっております。その辺から学校での各課題とかを集約しながら、マニュアルに生かしていきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　それで、マニュアルに生かすということなんで、そのマニュアルの見直しについてですけれども、このマニュアルの最後のほうのページで、いじめに対する組織的取組例ということで、例ですけれども、書かれてあるんですよね。それで、何かあった場合にこういう体制でこういう会議をもって対応するというようなことが書かれているんですけれども、先ほどあったように、いろいろ本当に現場で、どれだけのことをどうやっていくかっていうことをきちっと考えた場合に、一般的には、先生、すごい、ただでさえすごい忙しいというようなことが言われてて、教職員をふやしてほしいとかいう要望がずっと出されているわけです。その中で、いざ何か問題が起こったときに、本当に十分にそういう取り組みができる体制というのがきちっと確保できるのか、そこも一つの課題じゃないのかなという部分はあるんですけれども、そういう体制的な何らか不足があるんであれば、それに対する教育委員会としてこうしますよと、ああしますよというような、教育委員会としての姿勢というのはどのように考えていますか。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　いじめ問題初め、学校の教職員の方も一生懸命問題が起こったことについては対応していただいています。そして、私、教育委員会事務局の職員に対しまして、そういった何か問題があったときに、教育委員会のほうから学校の現場へ足を運んでいくというふうに指導しております。 　指導主事あるいは学校支援チーム支援員がその学校を訪問する、そして対応して協議する。さらに、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図る。このようなことで、学校だけでの対応にならないということを、気をつけて今努めているところです。 　ですから、何かあればすぐに事務局のそういった指導主事を初め、職員と学校とが連携して、今対応していると。そして、いろんな取り組みを進めているという状況でございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　学校だけの対応にならないようにそういう支援をするということなんですけれども、例えばすごい学校の先生たちが日常の業務が非常に忙しい中で、逆に言えば、何か問題が発生したら、自分だけのものにしてしまって、自分で抱え込んでしまって、ほかに周りの先生なり、学校全体のものになっていない、ならないということも可能性として考えられると思うんで、その辺を、教育委員会の支援もそうですけれども、学校内でのそういう連携というか、そういう集団での取り組みというの非常に重要かなと思うんで、その辺についても、できる限りの支援、サポートいうのをやっていただきたいなと思います。 　それから、その教師集団が一致団結して取り組むいうのはほんまに重要なことではないかなと思うんで、その辺を中心に考えていただけたらなと思います。 　それで、もう一つは、その教師集団だけじゃなくて、家庭とか地域の協力いうのもやっぱり不可欠な課題でして、保護者に対しての情報提供のあり方というのも考えていくべきじゃないかなと思います。 　このマニュアル、この質問を契機にいただいたんですけれども、実際に以前から保護者ですけれども、配られているわけではないですよね。見てみたら非常に参考になる、別に学校の先生でなくても非常に参考になるような内容なんで、やっぱり家庭とか地域の協力を得るためにも、こういう、学校としては、こういう取り組みをするんだと、それで地域や家庭に対しては、こういう協力をしてくださいねって、そういうことをアピールする上でも、こういうもの、このマニュアルは配るか、それとももっと簡略したものを配るか別ですけれども、そういう取り組みというのも必要かなと思います。 　あわせて、そういう文書配るだけじゃなくて、地域でそういういじめ問題について考えようとか、そういう生徒・児童指導のことについて考えようみたいな懇談会なんかを開いて、相互に交流しながら、今後の取り組みを考えていくというのも非常に重要なことかなと思いますんで、せっかくマニュアル見直されるということですから、今後のそういった取り組みについてどうされるのか、聞きたいと思います。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　今言われましたそういったマニュアル、それを家庭に配布するかどうか別にしましても、家庭にかかわるような内容ですし、何らかの方法でお示しする、あるいは先ほど言われました議論というんですか、そういったことも含めて、お示しすることも検討しますが、そういった協議というんですか、そういった場もあればよりいいと思いますんで検討したいと思います。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　本当に、教師集団が一丸となって取り組む、それをバックアップする教育委員会、学校と地域、家庭が協力して取り組める体制というのを築いていくことが、やっぱりこのいじめ問題、ほかにも困難な課題ありますけれども、解決する上では一番重要な柱かなと思いますんで、その辺、今回を契機にいろいろ見直しもされるわけですから、その辺を重視して考えていただきたいとお願いをしときます。 　ちょっと、時間がないので次にいきますが、施設の整備についてなんですけれども、先ほど大規模修繕については一定計画を考えて、予算としてもそういう計画をつくってやっているという話なんですけれども、この施設整備要望で上がってきている部分って本当に細かいささいなものからたくさんあるわけですよね。 　これ、ちょっとチェックしてみますと、同じことなんですけれども、この学校では整備してんのに、この学校では整備してないとかというのが幾つか見られるんですよ。 　例えば、例として言いますと、網戸の設置とか、この夏、節電ということもあって、クーラーをつけないで窓あけてということもあったと思うんですけれども、中山五月台幼稚園の保健室、職員室に網戸、これ新たに設置されて、費用としては７万１，４００円かかった。西谷中学校の保健室、これも設置されて４万７，２５０円かかった。一方で、気になったのが御殿山中学校の和室、これも設置の要望出てるんですけれども、今年度も来年度も予定はないということになっているんですね。この差が何なのかというのも気になるんですが、あと、ほかにもありますね。第一中学校の要望ですけれども、バックネットにラバーを張ってほしい。生徒がぶつかったら危ないから緩衝材を張ってほしいというものでしょうけれども、内容見てみますと、五月台中学校、長尾中学校には既にラバーが張ってある。本校も生徒の安全上ラバーを張る必要があるいうて書いてあるんですけれども、これも対応される予定はないということになっているんですね。 　ほかにも細かいのでいうとたくさんあるんですが、先ほど答弁の中で、生徒や児童の安全面を優先して進めるとあったんですけれども、安全面で言えば、安倉小学校ですね、舗装が傷み、児童が転んでけがをするいうて舗装の補修、修理を要望しているんですけれども、これも対応される予定はないということになっています。 　それで、運動場の遊具もあります。ブランコ周りのさくの設置。公園行ったらブランコの周りにさくが安全のために大概つけられていると思うんですけれども、安倉北小学校、さくがないから危険だとして、設置をいうてるんですけれども、これ対応の予定がないんですね。これ、どうなんだということでお聞きしましたら、逆にさく設置したら危険なこともあるみたいな説明を受けたんですけれども、その意味がちょっとよくわからないんで、また答えていただけるんやったら答えていただきたいんですが、それと、一方で長尾台小学校、ここもさくがないから当たってけがをする子どもがいるんだと、さく設置してくれという要望を出してて、対応としては、来年度対応予定ということになっているんですよね。長尾台小学校では対応予定やけれども、安倉北小学校では対応しない、この差が何なのかなと。 　幾つか紹介しましたけれども、どういう優先順位で、何を基準にそういうことをされているんか、学校間でもその差が出ているというのは何なのか、この辺についてちょっとどう考えたらいいのか、お答えいただきたいんです。 ○江原和明　議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　先ほど、１次答弁でもさせていただきましたように、各学校からの施設要望についての緊急度でございます。 　このことにつきましては、校舎の外壁であるとか、雨漏りでありますとか、電気設備でありますとか、さまざまな設備についての改善要望が毎年度上がってきてございます。 　これにつきましての優先度でございますけれども、やはり児童・生徒の学校での運営面で支障を来すもの、あるいは安全面で支障を来すもの、そういったものを優先としてございます。 　ただ、この各施設の状況につきましては、各学校長の意見も聞かせていただきます。また、現場を担当の者が確認をいたしまして、その中でそれぞれの緊急度をはかって進めているという状況でございます。 　確かに、今おっしゃいましたように、一律に一つの状況のものが各学校ごとにはそれぞれ違っておる状況にあると思いますけれども、これにつきましては、それぞれの学校の状況を確認した上で、対応をさせていただいているということでございます。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　要するに、問題としては、今先ほども言いましたけれども、４万円とか７万円とか、非常に１０万円以下でできるようなものというが数多くあるんですよね。それで、学校ごとにそれを１つであったり２つであったり、その程度でしか整備、対応がされてないんですよね。各学校にわずか、それ、額、その小額の対応しかできないというのが、もうちょっと何とかならないんかと。だから、そういう予算的にわずかな額しか、割り当てしかないから、ほならこれ校長の判断で、先これしてほしいなという、そこで差が出てくるんかなと思うんですけれども。 　抜本的には、もっと予算をふやすべきやと思うんですけれども、先ほど１次の答弁で、一定教育委員会からそういう予算の要求があって、それを査定してという話が出てたんですけれども、実際にこういう修繕の予算いうのは年間どれぐらいあって、もうちょっとちゃんと学校間で格差が生まれないような整備をするためには、どれぐらいの予算が必要なのか。今回の質問で項目で上げてますけれども、やっぱりそういうことを含めて、大規模修繕の計画だけじゃなくて、こういう小規模な細かい修繕もあわせてちゃんと計画をつくっていくべきやと思うんですけれども、その辺、予算含め計画、どうなっているのかをお聞きしたいんです。 ○江原和明　議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　施設の改修に関する予算でございますけれども、本年度の施設整備費の予算といたしまして、修繕等に係ります整備費でございますけれども、小・中、養護学校、幼稚園合わせまして約８，８００万円となってございます。 　この予算につきましては、教育委員会のほうとしましては、先ほど申し上げました各学校園の施設の要望等を踏まえまして、来年度に向けて予算等の要求をしていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　来年度に向けて予算要求するということなんですが、この８，８００万円で十分な対応が現状としてできてないわけですよね。言えば、それをふやすこと必要かなと思うんですけれども、その辺予算増額なり、先ほど言いましたけれども、計画的にもっと考えていくなりということは考えた上で要望されるのか。それで、こっち側にも聞きたいんですけれども、財政課としては、それを金ないからいうてはじくんじゃなくて、きちっと対応するべきやと思うんですけれども、その辺のお考え、両方聞きたいんです。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　先ほど部長からも答弁いたしました。ことしの、今年度、来年度に向けてですけれども、予算要求をする段階で、私のほうも教育委員会の施設の内容、学校からもいろいろ要望聞いておりますし、一度その内容を聞きまして、優先順位も含め、小さいのも含めて、予算については要望していくということでやっていきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　教育予算のうちの施設整備事業につきましては、大規模なものにつきましては、実施計画等でも要求を受けまして、有効な時期にということで年次的に財源を確保しながら審査をして、予算化につながっております。 　一方で、今御指摘がありましたような小規模な補修、修繕等につきましては、年間を通じて、教育委員会の事務局のほうで適切に執行管理をしていただきながら、必要な時期に適切に対応していただくようにもお願いをしております。 　そして、また危険性等緊急性を有するものについては、できる限りの補正対応もしながらということで、取り組んでおるところでございます。 　基本的には、教育予算につきましては、最重点施策の一つということで位置づけをしております。予算の配分については、努力をしているところでございますが、今教育長からの答弁もありましたように、改めて個別の細かな補修費等につきましても、一度財政当局と一緒に議論をしながら、どういう部分が緊急性があるのか、必要なのか、何が欠けているのか、一度両者で協議しながら点検をしてみたいと思っております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　きちんと対応できるようにお願いをいたします。 　ちょっと、時間がなくなってきたんで、次にいきたいと思いますけれども、２項目めの開発行政についてですが、一番ちょっとネックとして気になるのは、この、市が利害関係を有する場合、市職員によってあっせんがされるもの、中立公平にやっていますという答弁やったんですけれども、それは中立公平にやっていませんとは言えないと思うんで、それはもちろんそういう答弁かなとは思うんですが、客観的に見て、市が損得かかわるようなことに関して、市の職員が、例えば、極端に言えば、市が損するようなことが起きるような場合に、なかなか市職員として本当に中立公平の立場に立てるのか、客観的に見て立てるとは思えないですよね。それで、その辺ついて、ちょっと今後これまでちゃんとやってますいうことなんですけれども、今後その辺のあり方というのを検討していくべきじゃないかなと。 　この条例できて数年たって運用されているんですけれども、一定課題というのも整理した上で今後どうしていくかというのも考えていくことは必要かなと思うんで、その辺について、今回の質問取り上げさせていただいたんですけれども。何でこういうこと言うかいうと、一つは、このまちづくり条例の第３９条で調停のことについて定められているんですけれども、この３９条の４項には、調停の運営は、調停に係る案件ごとに市長の指名した２名のまちづくり専門委員が当たるものとする。市長が２名専任すると、弁護士とか学識経験者選ぶいうことなんですけれども、ただしと書いてあるんですね、ただし、まちづくり専門委員は自身の利害に関係する紛争の調停には関与できない、調停委員はこうなっているんですよ。自分が利害関係する場合には、そこはそうなんですね。何ぼこのまちづくり専門委員が中立公平にやりますよと言っても、はたから見ればそうはとれないんですよね。だから、やっぱりそこは排除してるというこういう規定やと思うんですけれども、その考え方からすれば、あっせんについても同様のことが言えるんじゃないかなと思うんです。 　だから、市がその開発によって利害があるんやったら、市職員があっせんをするというのは、不適切とまでは、不適当、適当でない、じゃないかなと思うんですけれども、この辺についてどう考えますか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　開発事業におきましては、一般論ではございますけれども、開発事業者と地域の住民の皆様方との間で対立が生じたというときには、本市が定めております開発まちづくり条例などに定められております調停の手続で進めております。 　したがいまして、今御指摘のように、周知の利活用を進めた中で生じております開発事業につきましても、対立をした場合には、当然、所要の手続、定められております条例の手続に基づいて進めていくものというふうに考えております。 　一方で、今御指摘がありますように、公平中立に職員があっせんも行っているということで確信はいたしておりますけれども、一方で、また議員の御指摘がありますように、関係者の方々、住民の方あるいは事業者の方のほうが少し偏っているんではないか、公平性、中立性というのが欠けているんではないかという御懸念を抱かれるというケースがあろうかという御指摘でございますが、そういう御懸念をいただくということならば、やはり望ましい方というのは少し再調査する必要があろうかと考えております。 　したがいまして、この公平性、中立性に対して疑念を抱かれないような仕組みについては、改めて他市の事例も踏まえながら、より信頼性のおけるような形には検討を始めたいと思います。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　今後検討するということなんで、ぜひその辺きちっと考えてほしいなと思います。やっばり、市が利害関係あると、市職員がほんまに中立にって、やっぱりどう考えてもどうかなと思うところはありますんでね。 　それで、今の現行制度の中で、調停制度であれば、いわゆる第三者が入ってくるわけですけれども、いわば、そこの活用ということも考え得るかと思うんで、その辺ちょっと今後の運用なり、条例そのものを若干見直さなければならないかもしれないんですけれども、その辺、今後考えていただきたいなと思います。 　あと、もう一つは調停に移行する基準なんですけれども、調停委員、専門家の助言で円満に解決ができるというような場合は調停に移行するというような説明やったと思うんですけれども、この辺の基準も、いわゆる市のさじ加減で、いわゆるあっせん委員、市職員のさじ加減で調停、次こうしますよ、しませんよ、という判断がはっきりちょっとわかりにくいんですよね、何をもって調停に移行するのか。 　やっぱり、それなりに詳細な基準というのをある程度つくるべきじゃないかなと。そうでないと、今の話じゃないですけれども、公平中立、例えば市の利害関係及ぶような話であれば、逆にもう調停に移行しない、もうあっせん委員がそのまま丸め込んでもう終わりますよ、もう決裂ですで終ることも、悪く言えばできるわけで、だからそういう仕組みというのもやっぱりよくないと思うんで、調停に移行する際の基準についてももうちょっと考えるべきなんかなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○江原和明　議長　　土取都市整備部長。 ◎土取忠雄　都市整備部長　　あっせんから調停に移行する際の御指摘でございますけれども、少し今までの実績見ましても、平成１７年にはこの特定開発事業のあっせん制度条例が施行されたわけですけれども、一定の、多い年には１００件近くの特定開発の件数が申請出て、あっせんについては、そのうち２割、３割の件数があっせんに上がってきまして、その半分近くが市民の方々の協力、開発者の理解、そしてあっせん職員の粘り強い指導の成果もあるんですけれども、一定の成果に至っていると。 　とはいうものの、調停に移行したものというのはなかなか件数が実績としては、なかなかございません。過去において１件という形で、調停にはなかなか移行しにくいと。そういうのは、うまくあっせんがいけるという場合もありますけれども、なかなか、やはりあっせんから調停に移行するというのは、あくまでも論点が整理されて双方が理解し、譲歩し合って、和解に向けた十分な歩み寄りが必要な条件ですから、基準を定めて機械的にマニュアル化するというのはなかなか難しいと考えてございます。 　開発ガイドラインにおきましても、法維持のそれなりに軸足を、我々としては公平ですけれども、市民の立場に立ってやっておりまして、ガイドラインに従って一定の指導を行っておりますし、そういう中で、紛争調整において、論点が不十分なまま専門委員に御相談したとしてもどのような対応をするのか、専門委員さんにおかれても大変困られるということもございます。 　調停の場は決して裁判等ではございませんので、基本的にはあくまで双方の妥協点を見つけてアドバイスをお願いするというものですから、やはりあっせんから調停に移行するには一定の前裁きが必要であり、そのあっせん業務を市職員がやっているということでございます。 　御意見としては、いろいろと検討する余地はあるかと思いますけれども、なかなか今この場でパターン化するというのは少し困難ではないかと思っていますけれども、その辺は御理解賜りたいと思います。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　要は、市の好き勝手というたら言い方悪いですけれども、市の裁量が大きすぎるというか、もうちょっと第三者的なきちっとしたそういう判断というのができるような体制であれば、別に詳細な基準というのは設けなくてもいいかと思うんですけれども、判断するのは市の職員ですから、だからその辺が気になるところで、先ほどのあっせんのあり方もあわせてですけれども、その辺も今後考えていただきたいなと思います。 　次にいきたいんですけれども、３番目の生活保護についてです。 　１次の答弁で、不正受給のしおり等その他収入申告の説明のしおりを配って、やっているということやったんですけれども、これ非常に取り扱いとして、この間最近起きた事例で、実際の事例で、どうなのかなと。先ほど１次質問でも言いましたけれども、本当に不正受給なのかと言われるようなケースも多々あると、それで日本弁護士連合会もそういう指摘をされているんですよね。やっぱり、そういうほんまに不正受給なんかどうなのかということについては、もうちょっと慎重に取り扱うべきことやと思うんです。 　例えば、不正受給と言われるのが、法７８条を適用する場合で、例えば何らかのうっかりミスして、過誤があったとかいう場合には６３条というのが適用されて返還ということになるかと思うんですけれども、この７８条というのを安易に適用するということはやっぱりよくないと思うんです。１次でも言いましたけれども、本当に悪質な件に関しては厳しく対処はすべきではあろうかと思うんですけれども、やすやすと７８条を適用するというのは、すごいいいことではないと思うんで、その辺すごい慎重になるべきなのかなと思うんですが、実際の運用としては、ケースワーカーがどうもちゃんと説明できてないやろなというケースでも７８条適用して、返還せいというようなこともされているんで、実際の運用として、それはどうなのかと。 　やっぱり、ケースワーカーがきちっと丁寧な援助、指導を行って説明もしてやる中で初めてその適用の是非というのが考え得るので、その辺についてちょっと改めて聞いときたいんですけれども、７８条の適用に当たって、どういうふうな判断基準というか考えを持ってやられているのか。 　ちなみに聞いておきたいんですけれども、７８条を適用した件数、わかるんであれば答えていただきたいなと思います。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　申しわけないですけれども、今手元に資料がございません。 　　　（「件数以外は答弁できるん違うの」と呼ぶ者あり） ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、今回の生活支援戦略の見直し、先ほど紹介をしていただきましたけれども、７８条返還にまた上乗せをして返還をさせるようなことも取りざたされておりますので、運用面につきましては、厳格に取り扱っていくべきだというふうに考えております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　ちょっと、今の答弁よくわからないんですけれども。 　７８条、これまでの例で言うと、いろいろ裁判でも争われていますけれども、明確に、悪意、意図的に隠したとか、言われているのに申告せんかったとかという場合以外は、逆に行政が裁判で負けていたりするんですよね。それぐらい結構厳しいもんやと思うんですよ、７８条適用するというのは。 　だから、ほんまに行政がすべきことをきちっとやって、本当に本人がわかっているのに隠したとかそういうことでないと７８条の適用はなかなかできないと思うんです。だから、そういう一定厳しい考え方が必要やし、一方で、やっぱりケースワーカーがどれだけ頑張らなあかんかということにもつながってくると思うんですよ、その日々のケースワークのあり方ですよね。そこを考える上でも大事なんで、やっぱりその辺はきちっとしていただきたいなと思います。 　もう一つ、審査請求について聞いたんですけれども、この間審査請求、ぼくもかかわってさせていただいたんですけれども、審査請求すると、この７８条の場合、処分庁は市だと、ああ、処分庁は福祉事務所で、審査庁が市だと。であれば、その上、次、再審査請求、普通、通常でどんな行政手続でもあると思うんですけれども、再審査請求ができるのか、できないのかという話で聞きますと、再審査請求はできませんよと。非常に悩んだんですよね、７８条というのは、まあ、言うたら不正受給した悪人かのようなレッテルが張られるわけですよね。それに対して異議申し立てしているのに、言うたら市の内部だけでの検討しかしてもらえないんですよ。この行政のあり方が間違っているんじゃないかという指摘をしてる、審査請求いうのはそういうもんやと思うんですよ。それで、それやのに市の内部でしか処理されないということについて、やっぱりどう考えてもおかしいだろうと、再審査請求ができるんじゃないかと、弁護士に相談したら、再審査請求、県にできますよって言うて、弁護士にそう聞いたんですけれどもって担当課に言っても、いや、できないことになってるんですけれども、と結局その対応変わりませんでした。 　明らかに間違っていると思うんです、その行政の取り扱いがね。そのことについて、どうなんですか。
    ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　まず、先ほどの件数のほう、先に答弁させていただきます。 　２３年度で７８条適用の件数ですが、５１件ございます。 　それから、先ほどの御指摘の関係でございますが、今回教示の文章の中で県に対して、再審査請求を行うことができる旨の文章が欠落しておりました。申しわけございません。御本人からは口頭で採決の内容には異議がない旨を聞いておりますが、謝罪をした上でこの旨を説明するなど、丁寧に、また適切に対応してまいります。 　再審査請求につきましては、行政不服審査法において、行政庁が教示を行わなかった場合の救済規定がございまして、審査請求人が不利益となることはございません。 　今後、このようなことがないよう法制担当との連絡を密にし、チェック体制を強化するとともに、丁寧な対応に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　この審査請求って非常に大事なもんやと思うんですよね。実際に審査請求を行う人の権利を守るためにも重要ですし、一方で、やっぱり行政のあり方を見直すきっかけの一つにもなる、そういう重要な役割があると思うんですね。 　それを、今回の件で言えば、市内部だけでだれのチェックの目にも触れないまま済まされようとしたわけですよね。本来であれば、再審査請求いうことで、県のそういうチェック機能というのも一定働く可能性があったにもかかわらずですよ。 　だから、非常にそういうことを奪うことにつながるような間違いというのは、すごい重大な瑕疵やと思うんですよ。今申しわけありませんでした言うて謝罪しますいう話ですけれども、非常に重大なことやと思うんで、何でこんなことが起きたかも含めて、二度とこういう法の取り扱いに間違いがあるようなことあったら重大なことになるんで、その辺についてはやっぱり所内で、きちっと反省してもらって、そういうことがないように対応すべきやと思うんですけれども、今回の総括と今後の対応について聞きたいんですけれども。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　処分庁と審査庁、これが同一という弊害が、やはりあることがそういうチェック体制が漏れてしまう、そういうことも原因の一つだと思っております。 　今後、そういう体制について、庁内でももう少し検討してまいりたい、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　非常に重大な瑕疵、責任があると思うんで、その辺はしっかり踏まえた上で、今後の対応をしていただきたいなと思います。 　最後ですけれども、生活道路の整備についてですが、堂ノ前御所前線、末成小学校ということで、今回パネルを用意させていただいています。 　まず、この写真ですけれども、これはＴＯＡという会社の西側になります。ちょうど工場の跡地、広大な空き地になっていまして、これは以前から言うてるんですけれども、こんだけの空き地があるんだから歩道を拡幅してはどうか、このミラー立ってますけれども、このミラーの間、これ８０センチぐらいしかないんですよね。子どもでも１人しか通れない、傘差したら歩けないという状況の歩道なんですけれども、やっぱりこれもこういう早急な改善が見込まれるんですけれども、この空き地が、いつまで次の開発が起こるのかわからない。例えば、このＮＴＮの横であれば、御所前のバス停の部分、ＮＴＮさんが協力してバス停を仮設につくっていますけれども、開発自体が大分先になるからそういう対応もされてるんやと思うんですけれども、そういう考え方からすれば、仮でも歩道を広げるということも可能性としてはあるかと思うんです。そういうことも考えていただきたいなと、この部分については、そういう要望をしておきたい。 　もう一つ、もう少し、先ほどの写真からすれば東側になるんですけれども、この部分、特に今回言いたかったのは、ここ、この部分、住宅の開発が今進められています。家が建ちかけています。これ、一時空き地やったんですよね。空き地のときに、僕、直接担当課のほうに、今空き地になってるんやけれども、歩道をその部分だけでも広げられへんかという話で言うたら、なかなか難しいですねと、そういう話やったんですね。結局、こうやって家が建ってしまうと、この先何十年と拡幅するのは難しいだろうなと。この区間だけの整備効果といえば、先ほど１次でも言われましたけれども、確かに少ないかもしれないですけれども、将来的にこれが何十年も放置されるということを考えれば、ちょっとずつでもやっぱり広げていくというのが、まあ、当たり前のやり方ではないかなと思います。 　それで、生活道路の整備条例というので、一定この市内の生活道路の拡幅をやっていこうというような取り組みがされてるというのはお聞きしてるんですけれども、その生活道路の整備条例について、まず聞いときたいんですけれども、６メートルとか８メートルとか、この道路は将来８メートルにしましょうよとか、６メートルにしましょうよという決められているんですけれども、その６メートルや８メートルの場合の歩道の幅というのはどう考えておられるのか、まず答えていただきたいんですが。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　生活道路整備条例で広げていこうとしているその道路には大きく２つございまして、一般に言われる狭隘道路、これは最低４メートル以上に本来道路を広げなければならないんですけれども、そういった幅員がないということで、家屋の建てかえの際に、これは建築基準法上の規定でございますが、一定下がっていただく、将来は４メーターになるように下がっていただく必要ございますのでその部分を広げる狭隘道路というのと、それから今御指摘いただきましたように、地域の生活幹線道路として利用されておられる道路、こういったところが非常に狭いということで、問題のあるところについては、指定する道路ということで、基本的には６メートルに広げるというふうに計画をしておりますが、前後に歩道が整備されていたり、もしくは区画整理事業等でこういった生活道路について一定の歩道を確保して整備する、そういった区間につきましては、特に８．３メートルという形で指定をさせていただいております。これは、道路幅員、車道部分が６メートル、路肩がございますので６．３となりますが、歩道が２メートル、こういった設定で８．３メートルという形に計画をさせていただいてございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　今の生活道路整備条例にこの路線は残念ながら入ってないんですけれども、問題は、この現行の生活道路整備条例って、基本的に救急車両が入れるよう、通れるようにとか、車が通行できるということが観点で整備していきましょうよという条例なんですよね。歩行者の安全ということを考えてつくられた条例ではないんですよね、基本的には。 　本当に、これ末成小学校の通学路ですけれども、市内の至るところの通学路でこういう現状ってあると思うんですよね、危険なところ、歩道が狭いところ、ないところ。やっぱり、順次そういうところ歩道を確保していくということは、やっぱり大事じゃないかなと。そのためには生活道路整備条例では、整備していけないですよね、方向性としてそんなあれがないんでね。やっぱり、今後の方針として、こういう特に通学路とか優先されるべきところやと思うんですけれども、そういうところをピックアップして、ちょっとずつでも歩道を確保していくということを今後考えていくべきじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　おっしゃるように、宝塚市内、もともと道路が狭くて都市計画道路以外はどちらかといいますと、やはり最低限必要な幅員を広げるということで、この条例を、特に震災の際に面整備で整理したところ以外が復旧・復興にはやはり道路の幅員が確保が必要ということで、当初は要綱でスタートし、それを条例として整備をいただきまして、スタートしております。 　ただ、おっしゃられるように、そういったところでスタートいたしましたので、特に歩行者の安全確保といった観点でこの条例を運用するといったことは、先ほど特に特例として８．３メートルで指定して整備しているところ以外は、そういった視点ではございません。 　現在も、特に地域で御要望いただきまして、物理的に可能な場所、もしくは予算的に可能な場所について、交差点部分でありますとか、ごく一部について具体的に整備をしているのは、そのときそのときに応じてという対応になってございます。 　今後、こういった都市計画道路以外の道路についても歩行者の安全についてどうかということになりましたら、やはり面的に計画していくのはなかなか難しいんですが、今後の道路のあり方については、現在都市計画道路の見直しを検討いたしてございますので、そういった幹線道路網を見直す中で、そういった視点が入れられないか、そういったことについても引き続き検討していきたいと、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１８番（となき正勝議員）　幹線道路網の見直し等と言われたんですけれども、一番重要な観点として、幹線道路って基本的に車両ですよね、車両を観点に考えられる道路なんで。いや、何を重視すべきかって、歩く人、歩行者、そこを中心にしての道路整備というのをきちっと考えてほしい。幹線道路はもう二の次でええと思うんです。 　ここ、先ほど教育委員会のほうも答弁ありましたけれども、学校とか、地域の人からもずっと要望されている、僕も何回も繰り返しやっている。今度家建つでって、空き地なってるからどうかって言うても、できませんねんて言われたら、もう言うてもやる気ないようにしか思えないんですよね。ああ、やる気ないんやなと、もうそういう声は聞いてくれへんのやなというふうにしかとらえれないんですよ。そんなことはあってはならんと思うんで、やっぱり何らかの方針、方向性を定めて、そういうところも順次やっていきますよと、そういう姿勢に立っていただきたいと思うんですけれども、市長、最後にどうです。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　おっしゃるように、何よりも本当に歩行者の安全が一番だと思います。しっかりと危険箇所をチェックしまして、何よりも歩行者の安全考えて、道路づくりやってるんだなと思っていただけるように努力はしてまいりたいと思います。 ○江原和明　議長　　以上で、となき議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時００分　── 　──　再　開　午前１１時１０分　── ○北野聡子　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　５番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　中筋２丁目の市有地を公園に 　（１）　過去の経緯と現在の状況は 　（２）　今後の方針は 　（３）　地元住民は公園を望んでいる ２　近隣市でのウメ輪紋ウイルス発生に伴う宝塚市への影響 　（１）　ウメ輪紋ウイルスとはどういうものか 　（２）　これまでの経緯は 　（３）　伊丹市での発生に伴う本市への影響は 　（４）　調査結果は 　（５）　今後の対応について 　　　　　　　　　（冨川晃太郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　５番冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　皆さん、こんにちは。宝結会の冨川晃太郎でございます。傍聴の皆様方には、来てくださいましてありがとうございます。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず、最初に、質問事項１、中筋２丁目の市有地について。 　この土地は、宝塚市所有のいわゆる塩漬けの土地として以前から話題になっている土地です。議会でも、今年度公共用地・公共施設等に関する調査特別委員会を設け、先日の第１回特別委員会では、現地視察をし、現況等を確認したところでもございます。そして、その特別委員会では、当該中筋２丁目の土地についても今年度中に結論を出すとの御答弁をいただいております。 　この土地に関しては、かねてより地元の中筋自治会を中心に公園待望論がございます。ことしの１月には、多くの署名をもとに中筋自治会より正式にぜひとも公園にしていただきたいとの要望書が提出されているところでもございます。 　そこで、まず過去の経緯と現在の状況をお尋ねします。そして、今後の方針をお尋ねします。 　さきに申し上げましたが、地元住民の方々は心から公園を希望されています。その理由につきましては、後ほど２次質問で説明させていただきます。 　次に、質問事項２、近隣市でのウメ輪紋ウイルス発生に伴う宝塚市への影響ですが、このウイルスは、平成２１年４月に日本では初めて東京都青梅市で発生し、その後、ことし平成２４年７月に兵庫県では初めて伊丹市で感染が確認されたものです。 　そこで、まずこのウメ輪紋ウイルス。ウメ輪紋ウイルスとは一体どういうものなのかを正確に御説明願います。 　そして、海外で発生し、近隣市にまでどのように感染が広まってきたのか、これまでの経緯をお尋ねします。 　伊丹市では、既に、ウメ輪紋ウイルス発生に伴い、伊丹市危機管理基本指針に基づき、市長を対策本部とする伊丹市ウメ輪紋ウイルス対策本部を設置しています。本市におきましても、７月と８月、そして９月に調査のための説明会が開かれております。本市への影響が大変心配されるところです。宝塚市にはどのような影響があるのでしょうか、お尋ねいたします。 　そして、本市における調査のための説明会の際、調査結果については感染が確認されれば９月の月末までに感染が確認された人までお知らせするとの説明がありましたが、この調査結果はどうだったのでしょうか、御答弁をお願いします。 　そして、今後の対応についての考え方をお尋ねいたします。 　以上で、１次質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、中筋２丁目の市有地を公園にについてのうち、過去の経緯と現在の状況についてですが、この土地は１９９２年７月に公共事業の代替用地として宝塚市土地開発公社が取得しましたが、その後、代替用地として活用する見込みがなくなったことから、２０００年度に本市で策定した第１次土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づいて、用途を社会福祉施設用地に変更した上で、２００４年３月に本市が公共用地先行取得等事業債を活用して約４億９千万円で買い戻したものです。 　買い戻し後、２００９年３月までは、中筋自治会と管理協定を結び、一部を中筋ＪＲ北土地区画整理事業区域内にて施工中であった中筋４丁目公園にかわる子供遊園用地として同自治会に無償貸し付けを行う一方で、２００６年には隣接する土地を寄附いただきましたので、一体的に活用を図ることとしました。 　２００９年９月には、当該市有地全体の有効活用を図るため、市道のつけかえ工事に着手しましたが、地元の御理解を得ることができず、工事を休止することとなり現在に至っています。 　次に、今後の方針についてですが、当該市有地につきましては公共用地先行取得等、事業債を活用し取得した土地であるため、その償還期限である２０１３年度末までには事業化が必要となっています。 　したがいまして、本市としましては、この償還期限までに貸し付けを目的とした事業債に借りかえ、財源を確保していくとともに、一定の賃料収入を得るため、民間事業者への長期貸し付けによる土地活用の検討をしてまいりました。 　このような中、地域住民の方々にも本市の考え方について御理解を求めるため、昨年９月以降、計４回の説明会を開催し、当該市有地の活用について意見交換を行いました。 　その中で、地域の方々からは、市が想定している社会福祉施設などの民間事業者への貸し付けではなく、公園など公共的な施設の整備を求める御意見をいただいている状況です。 　次に、地元住民は公園を望んでいるについてですが、地元説明会におきまして、公園としての土地活用を求める御意見をお聞きしているとともに、本年１月３１日には、当該市有地を活用した公園設置の要望書を地元の中筋自治会の会長及び副会長と面談の上、お受けいたしました。 　市としましては、地域住民の方など９７１名の署名が添えられたこの要望書について、重く受けとめるとともに、この地域において子供たちの遊び場や憩いの場が少ないことも認識しています。 　今後、このような地域の課題も踏まえ、当該市有地の活用方策について慎重に検討し、地域の方々に御理解が得られるよう努めてまいります。 　次に、近隣市でのウメ輪紋ウイルス発生に伴う宝塚市への影響についてのうち、ウメ輪紋ウイルスについてですが、特徴としては、梅や桃などの果樹に感染し、果実が成熟前に落下するなどの被害を与えます。感染の症状としては、葉に緑色の薄い部分ができたり、ドーナツ状の輪ができるなどの症状があらわれます。このウイルスは、アブラムシにより媒介されるほか、感染した植物の苗や穂木などの移動により感染が広がり、万一感染が確認された場合には、治癒するためのワクチンはないため、抜根等の処分を行う必要があります。 　なお、このウイルスは、種子や果実から他の木に感染することはなく、また人や動物に感染することはないので、果実を食べても健康に影響はありません。 　次に、これまでの経緯についてですが、１９１５年に初めて発生が確認されて以来、欧州、アジア、北南米等で確認されています。日本国内では２００９年４月に東京都青梅市の梅で初めて感染が確認され、それ以降、関係する都道府県や市町村と農林水産省などが連携し、感染樹の追跡調査を行った結果、今回、伊丹市内で梅苗に感染が確認されました。 　次に、伊丹市での発生に伴う本市への影響についてですが、伊丹市北部と長尾地区は植木生産が盛んであり、市を越えて生産地をお持ちの方や、生産、栽培等の作業を行っている方もおられ、伊丹市で生産された苗などが宝塚市内で栽培、販売されています。また、伊丹市でウイルス発生の確認以降の調査については、発生範囲を特定するため、感染が確認された場所を中心に４キロ四方の範囲内の伊丹市、川西市、西宮市、尼崎市と本市を含めた５市において、７月下旬より国の防疫官と県の担当職員により市内植木生産者等を対象に９月１４日まで行われました。 　調査方法としては、国の防疫官と県の担当者が対象樹木を目視検査するものです。感染が疑われる樹木から葉を採取し、現在、国の検査機関において詳細な検定作業が行われており、陽性反応が出たときは生産者等に報告が行われる予定です。 　次に、今後の対応についてですが、先月下旬に農林水産省で開催されたウメ輪紋病対策検討会の協議結果を受け、兵庫県が設置するウメ輪紋病対策連絡会議などにおいて、今後の行程について協議が行われます。また、８月２１日付で国・県に対しウメ輪紋病への対応についての要望書を提出していますが、今後も生産者、流通業者等関係者の意見、要望をお聞きし、関係市と連携し、国・県に対し補償や植木生産地としての再生支援について強く働きかけてまいります。 ○北野聡子　副議長　　５番冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　それでは、２次質問に移らさせていただきます。 　中筋２丁目の市有地のことでございますが、先ほども申し上げましたが、地元の方々は公園を望んでおられます。それで、それには理由がございまして、大きく分けて３つの大きな理由がございます。それを、説明を交えまして質問を続けたいと思います。 　まず、近隣の公園事情でございますが、きょうはパネルを持ってまいりました。これは、公園誘致距離を示した図でございます。当該中筋２丁目の土地はここの部分、この部分になります。それで、赤い円が囲んでありますが、その赤い円の中心になるのが、今現在、現存する公園でございます。そして、この誘致距離といいますのは、その公園を利用する人の範囲を示す距離ということだそうです。それで、このエリアにあります公園はすべてが街区公園ということになっておりまして、この円の半径は２５０メートルでございます。公園の中には、街区公園で半径２５０メートル、近隣公園で半径５００メートル、地区公園で半径１キロメートル、それが標準として公園を利用する人の範囲を示しているということでございます。 　理想を申し上げますと、すべてのエリアがこの赤い円の範囲内におさまればよいということだと思いますが、この図を見ていただきますと、このエリアですね、このエリアが中筋地区の中心になっていくわけですが、一目瞭然で、このあたりには公園がないということが読み取れるかとは思うのですけれども、まず、この現状をどう考えておられますでしょうか。お尋ねします。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　おっしゃられるように、都市公園の配備に関しましては、街区公園、近隣公園、地区公園、こういったものを計画的に配して公園施設の提供を図っていくという、こういったことが大原則でございます。もちろん、この内容に基づきまして、当該地についても公園の計画をしてございますが、先ほどの、お手元のその資料には出ておりませんが、そこに載っております渕池でありますとか、八幡池、皿池、それから辻ヶ池ですね、こういった池が実は公園として将来的には整備をするという指定をしておりますので、そういう公園の整備がなされればほぼ全域がカバーできるのかなというように考えております。ただ、この池につきましては、当然、今現在、水利上非常に重要な機能を持っておられますので、今すぐなかなか整備は難しいとそういう状況でございます。 　そういうことで、今後もそういったなかなか整備が難しいところ以外で、もし適地がありまして、何からの形で公園整備が図ることができれば、こういった公園に追加をして整備していければ、そのように考えてございます。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございます。 　今の御答弁、あえて反論はいたしませんが、確かに都市計画上ではため池も含めて公園にしてあるようです。このエリア、この地図に見られる範囲内だけでも大きな池が５個ほどございます。確かに、都市計画決定ということなんでしょうけれども、先ほど御答弁にもありましたように、水利権等の問題もございます。地域には農地も数々まだ残っておりますので、いわばそれは、絵にかいたもち、言いにくいですが、そのような形ではないのかなと思いますので、現状は、私、このような図であると、現状はこうであると、私は認識しております。 　このような理由から、近隣の方々は根拠を持って公園が少ないと言っておられる理由のまず１つです。
    　次に、２点目ですが、公園を希望する理由といたしまして、近隣の道路渋滞事情がございます。これも、このパネルを持って説明したいと思いますが、このパネルの中の左右に走っております紫のライン、これは旧の国道１７６号線、今は県道になるんでしょうか、このあたりの幹線道路です。そして、上下に走っております紫のラインは、この交差点より南側は県道でございまして、俗に中筋伊丹線というのでしょうか、伊丹市のほうに向っていく道です。そして、この中筋２丁目の交差点より上側は、中筋山手を経まして中山五月台方面、そして長尾山トンネルを経由、北部地域へ進んでいくような、いわば北部地域へ、そして中山五月台方面へ向う幹線道路でございます。そして、真ん中あたりの黄色いライン、少し見にくいかもしれませんが、こちらは阪急電車、阪急宝塚線です。そのような地理状態なわけですが、当該中筋２丁目の土地界隈は、南側には中筋２丁目の大きな交差点がございます。そして、北上いたしますと、この当該地にたどり着くまでに途中にまず大きな商業施設、スーパーマーケットがございます。こちらのほうは、毎日の買い物をするためのお客さんが車で出入りされる方が多いんだと思います。スーパーマーケット側も工夫をされておられまして、できるだけ交通渋滞がひどくならないように、私設でロータリーをつくられたり、南行きにスーパーのほうに入るような工夫をされていて、渋滞の緩和にも努めておられるところでございます。 　そして、当該地を経まして、次は、阪急電車の踏切があります。平面交差ですので、当然、電車の往来の際には遮断機がおりまして交通が遮断されていくという状態です。そして、しばらくしますと、ほぼ数十メートル先に通学路の関係でしょうか、信号がございまして、交通、そこでも遮断される状況です。そして、私、感じますに、特に土・日は北部方面からの長尾山トンネル経由の車も最近はふえてきているのかなと、そのように感じるところでもございます。 　そのような状況もございまして、今現在で、既にこの当該地の全面は渋滞が時間帯によっては発生していると。特に、土曜、日曜を中心に、また中筋２丁目交差点にかけて大きな渋滞が発生していると、そのような状態でございます。 　それを、仮に何がしかの施設がここにつくられてまいりますと、当然、人が集まってくるわけでございます。そのようなことから、これ以上、この交通渋滞をふやされるのは危険であると、そのようなお考えから、公園を、歩いてこられるような公園を希望するというようなことでございます。 　この辺の、現在の交通事情につきましてどうお考えでしょうか、お願いします。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　先ほど詳しく御説明いただきましたので、地域のロケーションは、もちろん皆様、御承知だと思うんですが、今回、現地で事業をやってまいりました土地区画整理事業、それから県のほうでやっていただきました宝塚平井線、旧の国道１７６号なんですが、こちらのほうについてもほぼ整備が終わりました。それから、１０４７号線の阪急の踏切につきましても長年の懸案であった歩行者分離、こういったものも整備をいたしましたが、先ほど御説明がありましたように、そういったロケーションの中で、全体の交通量としましては、２０１０年２月に７時から１８時までの１２時間の交通量を計測してございますが、中筋の交差点で上り下り合わせまして約８,８００台となっておりますので、一般的２車線の道路であればこれだけの交通量は十分対応できるわけですが、そういった国道と阪急が近い、集客施設がある、こういったことで絶えず渋滞しているという、そういったことが現状で、こういったものについても今後何らかの対応が必要ではないかと、そのように考えているのが現状でございます。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　渋滞事情、ある程度は認識していただいているようで、そういった理由からも公園を希望するという２つ目の理由でございます。 　そして、３つ目の理由ですが、実は、地元中筋地区には言い伝えがございまして、これは何の言い伝えかと申しますと、当該土地は市有地プラス地元中筋地区の方々から寄附された土地で一団となっております。その寄附された土地に関することですけれども、中筋地区では、ある方が、将来、この土地をぜひとも公園に活用いただきたいと、そのように言われて、言い残されて寄附をされたと、そのような言い伝えがあるのですが、ここが少し宝塚市の認識とは違うようなのですが、宝塚市としてはその件につきましてどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねします。 ○北野聡子　副議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　今、議員からちょっと御指摘のありましたように、公園にするという前提で寄附を行ったと、そういう言い伝えがあるということは、地域の中にですね、それは十分認識をしてございます。全部で６００坪、約２千平米あるんですが、そのうち４００平米、１２５坪が寄附をいただいた土地になるわけですが、これは少し経緯を申し上げますと、平成１７年、今から７年ほど前になりますが、とある個人の方から寄附をいただいて、お話が始まったのは１７年１２月、それで実際に宝塚市のほうに所有権移転が行われましたのが平成１８年４月。約半年ほどでお話が決まって寄附を受けたということなんですが、宝塚市としては、もともと持っていた１，５００平米の土地にぴったりくっついていますから一体利用が図れるということで、それで寄附を、寄附採納を受けるというような形になったわけですが、当時、企画経営部が担当しておりましたが、当時の担当職員もおります。それで、いろいろ詳しく詳細にちょっと事情を調べてみましたが、当時は、やはりその寄附をされた方の個人的な事情、財産に関する個人的な事情、例えば農地で無道路地やというような状況もございまして、それで市のほうに寄附をしたいというお話でありました。決して、公園を前提にという、いわゆる指定寄附とか、公園にしなければ戻しますよ、買い戻しをして個人のほうに所有権を戻しなさいというようなそういう負担付寄附というような、そういう契約も交わしてございません。そういうことで、我々としては、そういう前提にあったというふうには、申しわけありませんが、認識はしてないというような状況です。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　地元の方々の言い伝え、記憶と宝塚市での記録が違うところ、それは事実なのでいたしかたないところであるとは思いますが、寄附をされた方はもともと中筋で生まれ、中筋で育った方でもございます。その先祖の方々もずっと中筋におられた方ですので、やはり、記録には残ってないにしろ、何らかの格好で地域住民の方に役立つようなことは望んでおられるはずでございます。認識の違いはしょうがありませんので、記録上の問題ですので、これはこれ以上問いませんが、とにかく地元の方々にいたしましては、そのような言い伝えがあるということも一つの理由でございます。 　公園を希望される理由、改めてその３点があるということをまずはお伝えしておきたいと思います。 　少し、一般的なことも聞いてみたいと思いますが、宝塚市としては公園の面積的に、数的に十分な、そろっているとはまだまだ考えにくいような現状かとは思いますが、一般的に考えまして、宝塚市の今後の公園整備の方針、どのようにふやしていくのか、そしてどのように管理していくのかということをお尋ねしたいと思いますが、お願いします。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　まず、本市の現状でございますけれども、平成２３年度末現在で市が管理しております、これは条例に基づく開設告示をしている公園でございますが、３０５カ所ございまして、面積は約９０ヘクタール、市民１人当たりにしますと約４平方メートルとなってございます。平成１２年度に公園の整備目標としております緑の基本計画というものを策定いたしておりますが、この計画では同年度で箇所数については２４０カ所、ただし面積が１５９ヘクタール、１人当たりの公園面積６．９平方メートルという目標を掲げておりましたが、箇所数は大きくクリアしたものの、やはり小さい公園が多くなりましたので、１人当たりの面積については確保できてないという、そういう状況でございます。 　今後、こういった内容をクリアするために、何とか公園の数を、それも大きな公園の整備をしてまいりたいと考えておりますが、そういった場所、もちろん当然市のほうで整備するとなると財政的な問題もございますので、今現在あります山手側の緑地、こういったものの整備でありますとか、そういうものをうまく活用しながら市民の方に憩っていただけるような利用部分、こういったものを広げていくことを主体的に取り組めたらと、そのように考えてございます。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　整備の方はどのような、管理のほうはどのような方針でしょうか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　失礼いたしました。 　当然、公園の数、面積がふえますと、市の職員もしくは市の委託だけではだんだん手が回らなくなります。こういったことで、数年前から市民の方々に身近な公園につきましては、もしくは身近な緑地につきましては、御協力をいただいているというのが現状でございまして、また市民の方々も自分たちの身近な緑、もしくは自分たちが憩える公園、こういったものを自分たちが使いやすいようにしていきたいという、そういった御要望もいただいております。 　したがいまして、市のほうではそういった活動に対しまして若干の管理費をお渡しさせていただくことで、市民の方に自主的に管理をしていただくと、こういった活動を今現在広げてございますので、これからにつきましても、市民の方のそういった御協力を得ながら、適切な管理が、もしくは地域の方の愛される公園、緑地になるように取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　公園の管理につきましては、日ごろより、私、なかなか十分な管理ができきれてないところがあると常々指摘させていただいておりますが、宝塚市として、市民の協力を得ながら管理していく、宝塚市としても管理を市民の皆様方に手伝っていただきたいということ、十分に市民の皆様方にもより啓発に努めていただきたいと思っております。 　それと、一つ尋ねてみたいことがあるのですが、先日、８月２３日に子ども議会がこの議場で行われました。その際に、みんなが遊べる日本一の公園というテーマが定められておりまして、子どもさん方が提案を含めて自由な意見、言っておられました。その中で、みんなが遊べる日本一の公園というテーマをもとに一つの提案がされておりましたが、それを改めてこの場でお伝えしてみたいと思いますが、４つ提案がございました。 　そのうちの１つが、大きな公園をつくってほしい。なかなかまとまった単位の大きな公園が身近にないという意味合いだと思います。 　そして、高いさくで囲まれた公園が欲しいと。これは、ボール遊びがなかなかできないという意味合いだと思います。仮にしていたとしても、さくが低いとボールが外に出ていって、結局、交通的な面で危険な目に遭ったりですとか、それですとか、近隣の方々に怒られると、そういうようなことがあるのかもしれません。 　そして、３つ目がたくさんの遊具をつくってほしいと。それは、今は遊具の数が少ないので、なかなか自分たちが遊べる、手にできる順番が回ってこないと。だからこそ、たくさんの遊具をつくってほしい。 　そして、もう一つが、バリアフリー化を図ってほしい。だれでもが自由に出入りできるような、そのような公園を望むと、子どもさん方はこの議場で提案をされておられましたが、子どもさんたちの言葉をお借りいたしますが、この４つの提案に対しまして、宝塚市はどのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　夏休みの子ども議会の子どもたちの提案、本当にそのとおりだと思いました。公園というのは老若男女が集える場所ではありつつも、一番は子どもたちが遊んでもらえる、本当にそれが大事だと思います。そして、子どもたちがボール遊びができるようにとか、高いさくやまたバリアフリー提案してくれました。この４つの提案はしっかり受けとめて、公園づくりを頑張っていきたいと思っております。 　子ども議会は、毎年のように公園、それは子どもたちの必死の、本当に遊べる場所が欲しい、健全な子どもたちはやっぱり思い切り遊べる場所が必要だと、育つにはですね、そのように認識しております。 　子ども議会だけではなくて、この間から子どもさんたちの手紙が市長あてに届きます。それは、紅葉ガ丘も公園がありません。道路で遊んでいる。また、御殿山は場所があるんですが、ボール遊びをすると近所の方たちに非常にしかられるということで、遊べない。いろいろ本当に子どもたちが遊べる公園を一生懸命工夫をして、そして整備をしながらふやしていきたい、それは必死の思いでこれから取り組んでいこうと考えております。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございます。 　その件はその件といたしまして、中筋２丁目公園につきましては、子どもさん方も切実に公園を希望されておられます。この件につきまして、市長のお考え、お伺いできるようでしたら、お願いしたいのですが。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　その署名もですね、自治会からいただいた署名も大変重いものだと受けとめております。今後、しっかり検討いたしまして、皆様の御希望に添えるような形で前に進めていきたいと、協議をしていきたいとは思います。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　ぜひとも、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次にウメ輪紋ウイルスの質問に移りますが、先ほどの御答弁の中では、調査結果については、発表はされておられません。本市で行われました説明会によりますと、陽性反応が出た場合は、９月中に生産者等に報告が行われるという説明でしたが、調査結果につきましては、御答弁できますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回のウメ輪紋ウイルスに係ります発生調査でございますけれども、７月下旬の発生確認以来、９月の１４日までの間に発生源にありますポイントから４キロメートル四方ということで、宝塚市を含めます５市の区域について、国と県におきまして調査を進めております。その調査、一応終了したということで、あと現地での調査を終えまして、専門機関での分析を今行っているということでございますけれども、当然、生産者あるいは流通業者の皆さん、そして我々地元としては早急に公表というふうに求めております。国に対して、あるいは県に対して要望しているところでございますけれども、現時点では国からは９月末をもって、そのめどで対象者に対して連絡をするという情報だけをちょうだいしております。９月末過ぎておりますし、また全体的な情報の公表については現時点では行われておりませんので、調査対象者のみならず行政機関に対しましても、我々に対しましても情報を公開し説明をいただくように、引き続き国・県に対し強く要望してまいりたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　今の段階では、行政側としては公表できないということですが、植木産業に携わる方々の間では既に説明会、そして調査中よりより踏み込んだところでの心配がなされています。これは当然のことだと思うんですけれども、植木産業に携わる方々にとっては、生活に直面する問題だからです。調査結果が今の段階では公表できないということですので、その危機に備えるという意味で質問を続けさせていただきたいと思います。 　先ほどの１次の答弁にもありましたが、９月２７日に農林水産省でウメ輪紋ウイルスに関する対策検討会が開かれております。こちらのほうの協議を受けまして、国もしくは県のほうから新たに公表できるような内容はあるのでしょうか、これも重ねてお尋ねします。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　農林水産省において９月２７日に開催されましたウメ輪紋病対策検討委員会の協議の結果につきましては、今のところ国のほうからその内容の公表とその時期については未定であると聞いております。ただ、市といたしましては、先ほど御指摘にありますように、生産者の皆さん、流通業者の皆さん、かなり御心配をされておりますので、できるだけ早く早急に情報公開、公表するように求めていきたいと考えております。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　慎重に考えておられるんでしょうけれども、迅速な初期対応、これはもう何より大切なことだと思います。国や県に対しましても、そのように迅速に対応していただけるよう要望していただきたいとも思っております。 　次に移りますが、このウメ輪紋ウイルスにつきましては約３年半前に東京都青梅市で発生したということですので、ある程度、青梅市での被害進行状況ですとか、対策状況等を参考にすることができると考えますが、青梅市での感染拡大の様子、把握されているようでしたらお尋ねいたします。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　青梅市におきましては、ウメ輪紋ウイルス感染拡大の状況でございますけれども、感染植物数が、発生が確認されました平成２１年度でございますけれども、感染樹、本数で申しますと５７本、そして平成２２年度が５１２本、そして平成２３年度が８７０本ということで年々増加しております。これは、潜伏期間が３年間あるというふうなことで、調査するごとに年々ふえていっている、感染樹がふえていっているというふうな状況にあると考えております。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　感染が広がっているというような現状かと思います。 　私も、農林水産省発行のウメ輪紋ウイルスの病気に発生に係る調査結果というのを調べてみたのですけれども、青梅市では一般的に感染が拡大しておりまして、その拡大の方向は生産園地にとどまらず、公園、学校、河川敷、街路樹、民家、寺社、お寺や神社ですね、そちらのほうにも広がっているというようなことでございます。これは、的確な対応をしなければ感染は広がるものだと、私は感じ取っております。 　それで、青梅市内にとどまらず、周辺自治体にも感染は拡大しているようでございますが、そちらのほうの拡大状況も把握されているようでしたらお答え願います。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　感染樹が発見されました地方自治体の数でございますけれども、２１年度は７、２２年度が１３、２３年度が１４というふうに増加をしてきております。特に、２３年度で農林水産省で現在公表されているものを見ますと、青梅市以外での感染自治体につきましては、その周辺の東京都のあきる野市、八王子市、羽村市、福生市、日の出町、奥多摩町、足立区、そしてまた都内周辺の県の茨城県水戸市、古河市になっております。それから、その青梅から移送されてきた部分で関西にまで広がってきておりまして、滋賀県の長浜市、大阪府では吹田市、奈良県では奈良市、桜井市というふうになっております。そして、２４年度に入りまして伊丹市が発見されましたので、現在１５の自治体で発見をされているというふうな状況でございます。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　その１５の自治体で感染が確認されているということですが、その中の一部の地域が緊急防除指定地域というのに指定されているはずです。私の調査では、青梅市を初めその周辺のあきる野市、八王子市、日の出町、奥多摩町、羽村市、福生市、そちらのほうが既に緊急防除指定地域に指定されているということですけれども、これは仮の話ですけれども、感染が確認された場合、どのような対応が必要なのでしょうか。そして、仮に緊急防除指定地域に指定された場合、その対応がどのように変わっていくのでしょうか。お尋ねいたします。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　現在は、今、伊丹市で感染が確認されたのを受けまして、その周辺都市も含めまして調査を行っている段階でございまして、現在は移動譲渡等に関して、国のほうからは自粛が求められている、自粛の要請という形で求められております。 　それで、今後、調査結果次第で、植物防疫法に基づきます緊急防除区域に指定されますと、農林水産大臣のほうで、感染の対象となる植物につきまして栽培の制限あるいは禁止、そして譲渡、移動の制限、そして消毒、防除、廃棄等、そういった防除を行うための必要な措置を命令されるというふうなことになります。また、これに関して、また国のほうからその処分をした場合の補償も出されます。こういう大臣の命令に違反した場合は罰則規定が設けられております。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございます。 　緊急防除地域に指定された場合の対応の仕方なんですけれども、確かに説明会等でも説明をされておられますので、ある程度のことは伝わっているんですけれども、例えば農林水産省の発行するウエブサイト等の文章を見てみますと、若干違った部分で表現されているところもあるように、私、見受けております。ですから、こういうこと、はっきり正確な情報をきっちりと伝えないと、なかなか大変だと思いますので、今、私、感じているところでは、少し情報的にニュアンス的な部分ですとか、一本化されていないような部分があるかと思いますので、その情報の統制いいますのは、しっかりと国や県にも働きかけて、間違いのないように、正確な情報をくれぐれも伝えていただきたいと思います。これはよろしくお願いいたします。 　それで、隣の伊丹市では既に対策本部を設置されておられるのですけれども、本市におきましては、今年度より危機管理室ができておりますが、そちらのほうではどのように対応される、まあ、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　御指摘のように、この７月に危機管理室をスタートさせまして、最初の対象事案といってもいい事案でございました。早速、このウメ輪紋病対策につきまして産業文化部と私ども危機管理室のほうで今後の対応について協議をいたしました。ただ、今現在のところ、国・県のほうが中心になって調査をされるということで、今後の広がりについてもどういうふうなものか、情報も非常に限られたものでございましたので、現時点では産業文化部のほうで集中的に国・県の対応もしくは直接被害を受けられる農家の皆様への対応、これを担っていただくのとあわせまして、危機管理室では庁内的な調整、例えば、先ほど御指摘ございましたように、公共施設の梅関係の調査、そういったものでありますとか、今後、必要になれば一般の家庭への調査、こういったものに広がってくるということであれば、さらに各部局のほうにお願いをして連携を図っていくという、そういった体制も必要というふうに考えて調整をいたしましたが、現時点では危機管理指針で規定をいたしておりますレベル１、つまり一つの部局のほうで中心に対応していく、危機管理室はそれを全面的にフォローしていくと、こういった体制を組んで対応させていただいてございます。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　現状は確かにそのようなことなのかもしれませんが、あくまで危機に備えるということですので、究極のことまで考えておく必要が多少はあろうかとは思います。 　その中で、先ほどの御答弁の中で、一般家庭にまで影響が及んだ場合のことも想定して、一般家庭への調査も必要ではないかなというような御答弁もございましたが、実は、東京都青梅市の例をとりますと、青梅市議会のほうで経済委員会という、これは常任委員会だと想像いたしますが、そちらのほうで所管事務調査事項でいろんな議論がされております。私は、これ目を通させていただきまして、参考にしているんですけれども、その中で、やはり青梅市でも民有地、民間地まで被害が発生しているようですので、十分な調査のためにいろんな手を考えられたのですが、その中で、東京都青梅市では自治会を経由して周知徹底とそのアンケート調査といいますか、返答を返していただいているようです。 　それで、ところが、この議事録を読んでおりますと、自治会への未加入世帯というのがやはりあるようで、そちらのほうの取り扱いには苦慮しておられるようです。東京都も協力されまして、新聞折り込みやインターネット経由での情報の伝達とフィードバックに努めておられるようですが、こういうことは想定したくはありませんが、仮の話、各家庭への調査も必要となった場合、宝塚市も自治会加入世帯がおられると思いますので、その辺のこと、対応に苦慮するかもしれませんので、今からその辺の対応策といいますか、もしもの場合に備えて考えておく必要もあろうかと思いますので、それはお伝えしておきたいと思います。 　参考までにお尋ねしたいのですが、今、宝塚市で自治会の非加入世帯といいますのは大体どれぐらいの数でどれぐらいの割合であるのでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　自治会、宝塚市におけます自治会の加入状況ですけれども、全世帯で約９万３千世帯で、そのうち自治会への加入世帯数が約６万２千世帯ということで、率にいたしまして６６．６％の加入状況ということになってございます。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございます。 　ということは、約３分の１が自治会には未加入ということなんですね。はい、わかりました。 　それと、今現在は産業文化部農政課を中心とのやりとりになっていこうかとは思うのですけれども、青梅市の例をとっておりますと、例えば公園ですとか、学校ですとか、河川敷ですとか、道路の街路樹ですとか、いろんなところに影響があるようでございます。 　今後は、より一層いろんな各部局との連携も必要かと思いますので、そのような現状が青梅市では起こっているということを改めてお伝えしておきたいと思います。 　それで、いろんな対策につきましては宝塚市独自ですべてができるわけでもないかと思います。もちろん、農林水産省を中心とした国、そして兵庫県とも連携をとりながらやっていくことになろうかと思いますが、国・県・市の役割分担といったものはどのような形が考えられますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　このウメ輪紋病の防除に関しましては、植物防疫法に基づき、国、そして県が実施主体となっております。これまで発生に係る調査は国の出先であります神戸植物防疫所が行いまして、兵庫県がそれに協力する形で実施をしております。現在、宝塚市は兵庫県から依頼を受けまして農家あるいは園芸団体等に対して、地元関係者に対しての説明会の準備、現地調査の日程調整、そういったことの支援をさせていただいております。 　今後は、国が緊急防除地域というふうなことになりますと処分の指定というふうなことの役割を担いまして、それに応じて兵庫県が交付金を活用して補償を行うというふうな形になります。市は、これら国や県の事業に対して地元関係者との調整的役割を担うという形になります。 　ただ、１千年の伝統ある植木産地ですので、そういう植木産地を守るという立場がございますんで、市として何ができるかというふうなことは今後検討していくことになると思います。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　それぞれの役割分担の中で、宝塚市としては、直接、市民と話し合うといいますか、窓口になろうかと思います。市民の皆様方も初めての体験ですので、いろんな質問事項等、個別に寄せられると思います。 　市としても初めてのことなんで、なかなか対応は大変かとは思いますが、そこで、これは国でないとわからないですとか、県でないとわからないですとか、そのようなお答えをされますと、市民の皆様方、余計不安に思います。ですから、本当に複雑な質問もあろうかとは思いますが、それは十分に国・県と調整をしていただきまして的確な間違いのない答えを、そういうことはわからないとか、そういうことは一切なしにして、市民の皆様方にフィードバックできるように努めていただきたいと今から思います。よろしくお願いいたします。 　それで、先ほど補償という言葉も出てきておりましたが、行き着くところは、仮の話ですけれども、そういう補償問題というのも出てくるのかなと思います。そして、先ほどの青梅市議会の経済委員会での議事録等も目を通しておりますと、やはりその補償問題というのが補償交渉も含めましてある程度時間がかかるようでございます。 　そこのところで、補償問題が解決しないから結局感染された木が処分できないと、そのような事態も発生するようで、結局、その間に後手後手に回って感染がより拡大するという、そのような状況もあるように感じておりますので、感染を広げないことが第一前提でございますので、今からそういう事態に直面してもスピーディーにすんなりと対応できるようなそういう態勢、予備知識として十分に持っていただきたいと思います。 　それで、補償と申しましても、生産樹だけではなしに、鑑賞樹ですとか盆栽等もございます。梅そのものをお持ちの方は補償といっても非常にわかりよいのですけれども、そうではなしに、２次的に、３次的に間接的に梅と接しておられる方々もたくさんおられます。宝塚市は千年の歴史を持つ植木の町ですので、もちろん流通の中心でもございます。流通業者の方々、小売業者の方々、その辺の方々もいろんな面でダメージを受けるかもしれません。ですから、その辺の補償問題といいますのも、きっと話題に上るやもしれませんので、そのあたりに関しましても、十分に今から研究を進めていっていただければとも思っております。 　そして、何より怖いのが、風評被害といいますか、正しい情報が正しく伝わらなくて、それがためにうわさ等により経済的打撃を受けたとか、そのようなことが起こり得る可能性もあるのですけれども、そういうことが、逆に、皆さん、植木産業の皆様方は一番心配されていることの一つでもあるんですけれども、そういうことを防ぐためには、やはり、私は、何よりも正しい情報をタイムリーに迅速にお伝えすることが一番だと思っております。 　そして、いろんな状況を慎重に当たられているところもあるのでしょうけれども、迅速な対応を何より望んでおります。
    　そして、今の段階では調査、調査ということで調査のことが、調査をさせてくださいということだけが前面に出ておりますが、私、感染を防ぐことが一番大事なことだと思っております。ですから、調査とともに、予防方法、防除方法を具体的にきちっと示しながら進めていっていただければとも思っております。 　それと、宝塚は千年の歴史を持つ植木産業を抱えておりますので、宝塚市にとりましては、植木産業、先ほどの御答弁にもありましたけれども、植木産業を守るという立場だけは、それはくれぐれも忘れないでいただきたいと思っております。 　そして、風評被害、おかしな風評被害があってはいけないのですけれども、１次答弁にはございましたけれども、人体への影響、これはないということですけれども、確認の意味を含めまして人体への影響をお尋ねいたしますけれども、お願いいたします。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　人体の影響でございますけれども、農林水産省からはこのウメ輪紋病のウイルスに関しまして、これまでのデータから人や動物には感染せず、また感染している樹木の果実を食べても健康に影響がないという御説明を受けております。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　人体に影響はないということ、はい、よくよくわかりました。 　最後になりますけれども、この件につきまして、市長、何か一言コメントをいただけますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　おっしゃるとおり、このウイルスは宝塚の千年の歴史を持つ植木産業に大きな影響のあることだと考えております。ですから、情報をしっかりキャッチして、そして生産者の方に御心配のないよう、市と当事者の方々と連携して、そして国・県に対して情報をしっかりつかんでいくように、国のほう、県のほうにも要望をしていきたい、そのように思っております。守るために頑張っていきたいと考えております。 ○北野聡子　副議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございました。こちらのほうもくれぐれもよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　以上で冨川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩いたします。 　──　休　憩　午後０時１０分　── 　──　再　開　午後０時５５分　── ○北野聡子　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　９番サトウ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市内小学校における外国語活動について 　（１）　小学校教員を対象とした外国語活動のための研修は充分か 　（２）　小学校教員とＡＬＴが共同で授業準備にあたる時間はどの程度のものか 　（３）　地域と連携して外国語活動への取り組みがなされているか ２　「心のふれあう市民のつどい」について 　（１）　講師の選定はどのように行っているのか 　（２）　市職員の参加はどの程度のものか 　（３）　本年度の講師による講演趣旨は「人権男女共同参画」のうちのどんなテーマに照準があてられたものであったか 　　　　　　　　　（サトウ基裕　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　９番サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　太誠会のサトウです。 　通告させていただきました発言内容に沿って質問をいたします。 　質問事項１は、市内公立小学校における外国語活動についてです。 　小学校教員を対象とした外国語活動のための研修は十分か。 　まずは、平成２３年度より新学習指導要領が全面実施され、小学校においても第５、６学年で年間３５単位時間の外国語活動が必修化されました。 　この外国語活動は、生徒さんに音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことが目標であると、文部科学省からその教育方針が示されています。 　市内の公立小学校においても担当の教員の方々がその準備や実践、自己評価、改善の取り組みに努力をされておられますが、平成２３年度から外国語活動を導入するまでの準備段階における小学校職員向けの研修はどのようなことをされておられたのか、以前に総合的な学習の時間で英語が取り扱われてからの経緯、また昨年度、外国語活動を正式に導入されて見えてきた問題点などをどのように検証されておられるのか、現状をお聞かせください。 　小学校教員とＡＬＴが共同で授業準備に当たる時間はどの程度のものか。 　ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、外国語指導助手の方々が小学校の教員の先生方と共同で授業準備に当たっている時間はどの程度のものなのか、学校内で打ち合わせなどが行われている大まかな時間についてお聞かせください。あるいは、学校外でＡＬＴの方々と先生方の授業のための準備や研修、講習会を持っていれば、その頻度やかけている時間をお聞かせください。 　地域と連携して外国語活動への取り組みがなされているか。 　地域と連携して外国語活動への取り組みがなされているか、これまでの事例がありましたら、事業名やその内容についてお示しください。 　質問事項の１については以上です。 　質問事項の２に移ります。 　本市の男女共同参画課が毎年８月に開催されている「心ふれあう市民のつどい」についてです。 　講師の選定について、毎年どのような過程を経て講師の選定がなされているのか、お聞かせください。 　本市職員がこのつどいに参加しているのであれば、いかほどの人数規模のものなのか、市内外からの来場者総数も踏まえて数値でお答えください。 　人権に関する講演会に当たっては、どんなテーマについて取り上げるのか、テーマの区分けのようなものがあって、具体的な話を講師から聞くことが効果的にそのテーマの重要性を浮き彫りにすると考えますが、本年に限定したもので構いませんので、人権のこの分野を掘り下げて講師に講演を行ってもらっているという範疇をお聞かせ願います。 　これをもって第１次質問といたします。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　サトウ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、心のふれあう市民のつどいについてのうち、講師の選定はどのように行っているのかについてですが、同事業は、著名人を招き、講演会を通して、同和問題を初めとするさまざまな人権問題について市民啓発を行い、市民一人一人が人権を尊重することの大切さを再認識するとともに、差別解消の意識を高めることを目的として開催しているものです。 　講師の選定につきましては、第２次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針に掲げる同和問題、障がいのある人、女性、高齢者、子ども、外国人、インターネットによる人権問題、その他の人権問題の領域や社会問題となっている人権問題、本市において課題となっている人権問題を踏まえ候補者をリストアップし、より多くの方に参加いただけるよう、講師の講演実績、知名度やこれまでの同事業の講演テーマなどを総合的に勘案し、講師を決定しています。 　次に、市職員の参加はどの程度のものかについてですが、２００９年度が参加者総数７７０人、うち市職員が１９０人、２０１０年度が参加者総数５５０人、うち市職員１６８人、昨年度が参加者総数６００人、うち市職員１９２人でした。ことしの参加者総数は約８００人で、そのうち人権問題職場研修として参加した市職員の人数につきましては、現時点では、正確な人数を把握していませんが、ことしも同程度の人数が参加したものと考えています。 　次に、本年度の講師による講演趣旨は「人権男女共同参画」のうちのどんなテーマに照準が当てられたものであったかについてですが、今回は、作家、また大学教授であられる落合恵子さんを講師にお招きし、「自分を生きる、それぞれがそれぞれの色に輝いて」という演題で、東日本大震災を踏まえて、震災と人権を初め、家族の問題、女性や子どもの人権、高齢者介護、教育問題、命の大切さなど広く人権問題をテーマとして講演いただきました。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　副議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　サトウ議員の教育に関する御質問にお答えします。 　市内小学校における外国語活動についてのうち、まず小学校教員を対象とした外国語活動のための研修についてですが、２００８年度、２００９年度に、外国語活動を取り組むに当たっての姿勢やカリキュラムづくりを中心とした研修を計９回実施しました。 　２０１０年度、２０１１年度には、授業をイメージし、実践的な活動を中心とした内容で計６回実施しました。 　また、新学習指導要領が完全実施された２０１１年度には、各校に派遣している外国語活動アドバイザーを講師とした校内研修会を各校で行いました。 　これまでの外国語活動の取り組みの中で、外国語活動アドバイザーやＡＬＴとの打ち合わせ時間の確保が難しい点や、映像が豊富なＤＶＤ教材を活用するための機器不足などが課題となっています。 　そこで、外国語活動担当者との電子メールによる事前打ち合わせの実施や新たに各校に配備した書画カメラを活用した効果的な授業研究を行っています。 　本年度の研修としては、副読本「ハイ・フレンズ」の活用研修や昨年度に引き続き外国語活動アドバイザーによる校内研修会を継続実施し、外国語活動を通して児童のコミュニケーション能力の素地を養うための校内の共通理解を図っています。 　また、委嘱研究員による外国語活動の研究を進め、その成果を市内の教員に広めていきます。 　次に、小学校教員とＡＬＴが共同で授業準備に当たる時間についてですが、月に一、二回、ＡＬＴが小学校に派遣された日の中休みや昼休みを使って打ち合わせを行っており、１時間弱程度となっています。それを補うために、ファクスや電子メールでの事前の打ち合わせを行っています。 　限られた授業時間で成果を出すために、教員とＡＬＴの間で十分な打ち合わせを行い、充実した授業を進めます。 　次に、地域と連携した外国語活動への取り組みについてですが、２０１１年度から本年度にかけて、国の緊急雇用就業機会創出事業を活用して、各小学校に１名の外国語活動アドバイザーを配置しています。 　宝塚市を含め近隣都市に在住の６名の外国語活動アドバイザーが４校を兼務し、教員の英語力向上支援や教材作成支援等、専門的な知識を生かした活動を行うことで外国語活動の授業を円滑に進めています。 　地域人材を活用した取り組みとしては、地域に住む大学講師による授業中の教員補助や、子どもたちが外国語に親しむことのできる授業内容についてのアドバイス、研修会の講師としての協力をいただいている学校があります。また、中学校の英語科の教員による５、６年生に授業を行う学校もあり、小・中学校が連携した取り組みを行っています。その他、県立宝塚西高等学校が英語教育について小学校・高等学校連携研究を行っており、高校生が近隣の小学校に出向き、英語を教えるなどの取り組みも予定しています。 　今後も、外国での居住経験のある方や外国語を話すことができる方などの地域人材の協力をいただきながら外国語活動に取り組み、子どもたちが外国語になれ親しみ、コミュニケーション能力の素地をはぐくむことができるように努めます。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　９番サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　外国語活動からお伺いいたします。 　平成２２年度以前の外国語学習が現在の小学校の外国語教育に与えた影響は教育委員会としてはどのようにとらえておられるのか、必修化前後を比較してみて浮き彫りになってきた点を挙げてください。平成２２年度以前と平成２３年度以降の比較をお願いいたします。 ○北野聡子　副議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　平成２１年度、平成２２年度は、外国語活動の本格実施に向けて、小学校５年生、６年生に年間１０時間のＡＬＴを配置し、総合的な学習の時間に外国語活動を実施してきました。 　５、６年生の児童は、ＡＬＴによるゲームや活動、文化などについての話を通して、外国語に興味を持ち、楽しみながら取り組んでいきました。 　本格実施となった平成２３年度は、外国語活動の３５時間のうち１０時間はＡＬＴと担任との授業、残りの２５時間は教員が中心となって授業を行っております。 　試行期間にＡＬＴとの連携した指導を行うことで、子どもへの指導方法について担任も学びながら取り組むことができ、そのことを現在の指導に生かしています。 　教育委員会としては、本格実施となってからスムーズに外国語活動が実施できるように、ＡＬＴとは別に外国語活動アドバイザーを全校配置し、また３５時間の授業のプランを示した小学校外国語活動年間プラン例を作成し学校に配布するなど、実施が円滑に行われるように今取り組んでいるところです。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　つまり、平成２２年度までの方針を踏まえて、平成２３年度必修化からは小学校の教員の方々が単独でも行き届いた授業ができるというふうなことで、あるいはそうできるように年間のプラン例、計画のようなものをつくっておられる、外国語学習アドバイザーの方々との情報の共有もできているというふうなことですね。 　そこで、長野県長野市のちょっと事例をお伝えしたいんですけれども、ＡＬＴの授業参加は比較的長野市では少ないそうなんですが、製作費９０万円をかけて、英語の専門ではない教員が、みずからの体験をもとに指導法をまとめてハンドブックにしています。体験的な活動を通じて英語が身につくように、ハンドブックを活用、成果に期待をしているということです。 　本市の教育委員会、小学校教員の方々が作成に取り組んだこの年間プラン例というのは、このようなものに匹敵するものであると、そうとらえてよろしいでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　５年生、６年生、３５時間分を、かなり月を追って詳細に書いております。 　主に、やっぱりコミュニケーション能力の育成に主眼を置いております。ゲームとかチャンツとかいろんなものを取り入れながら、いろんなゲーム的な素材も入れて、子どもたちが英語に親しむような形でかなり詳しく、今の長野の例と同じような形で取り組んでおります。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　つまり、基礎的な部分は平成２２年度までの活動が功を奏していると、その前提で、続けて伺います。 　小学校英語教育の目標については、英語のスキルをより重視する考え方よりも国際コミュニケーションをより重視する考え方、何のために英語を学ぶのかという動機づけ、これに重点を置くべきだと文部科学省の中央教育審議会教育課程部会、外国語専門部会で、小学校における英語教育の目標の内容として、平成１９年の段階で話し合われております。それが、国としての小学校外国語教育の基礎的な考え方となっていて、本市も同様かと思います。 　では、国際コミュニケーションをより重視する考え方として、何のために英語を学ぶのかという動機づけに焦点を当てた活動をどのように実践しておられますか。 ○北野聡子　副議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　子どもたちが将来グローバルな社会の中で生きていくためには、自国の文化だけでなく、日本と異なる言葉や文化を理解し、多様な物の見方や考え方があることに気づき、進んでコミュニケーションを図ろうとする態度の育成が重要であると考えています。 　子どもたちは、外国語活動を通じてさまざまな国の文化を学び、外国語を使った体験的な学習を行い、外国語に親しみ、コミュニケーションの力をはぐくんでいます。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。
    ◆９番（サトウ基裕議員）　態度を養うということなんですけれども、態度を養うためにどのようなことを行っていくのかというのは、結構具体的に、もっと具体的にしていくべきだと、私は考えております。 　基礎的な部分は前段で非常にうまくいっているというふうな報告を受けましたけれども、国際コミュニケーションをより重視する考え方、何のために英語を学ぶのかという動機づけ、これはどちらかといえば応用であって、これが小学校の英語教育の目的であるというふうに言えるかもしれません。 　なぜなら、何のために英語を学ぶのかというのは、小学生には非常に想定しづらいんじゃないのかなと。自分が小学生のころは想定しづらかったです。私どもにとっても、確固とした答えが導き出せないものであると考えます。個人によっても、とらえ方は違います。 　では、教育委員会がお考えになる、何のために英語を学ぶのか、どうして小学生にとって英語が必要なのかということに対する問いは何でしょうか。お聞かせ願います。 ○北野聡子　副議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　中学校になれば、やはり最初に、本当に一番最初のところで、かなりコミュニケーションというんですか、最初のあいさつとかの英語に入っていくわけですけれども、その前段の小学校のときに、文法的なことではなくて、非常に親しみやすい、音声なんかを中心とか、リズミカルに、体として、体験というんですか、体として英語をしみつけるというような形で、やっぱり英語を楽しむという形、外国の文化に親しむという形、その辺を主眼に置いた英語活動への小学校の５年生、６年生、年間３５時間でやっていると考えております。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　中学になったらのことを想定する、それから英語に楽しむという観点はわかるんですけれども、私がどうして小学生にとって外国語が必要なのかという答えは、新学習指導要領に基づいて生きる力を身につけるものであるというふうにいたします。 　外国に身を置いても、地域が今以上に国際化してもなお十分に生きていけるようなコミュニケーション能力が必要だと思います。間違っても、失敗しても、失敗しながら前に進んでいく力が必要だと思います。 　これが現場で実践できているのかどうかを観点にして、市内のある公立の小学校に外国語学習の授業の様子を見にいってきました。 　ＡＬＴの方と教職員、連携して、いい授業が展開されて、小学生も本当に楽しそうに授業を受けて勉強をしていました。でもね、もう一歩進めると思うんですよ。積極的に発言して授業内のゲームなどに参加する生徒さんは、ほっておいても自発的に学習します。 　私も、その学校へ行って会話をしてサインを交換し合うようなゲームをやっていたんですけれども、私のところへも生徒さん来まして、すごく積極的ですね。こういうことは、ほっといても、積極的な人は、積極的な生徒さんはできると思うんです。 　ところが、２名の教える側がいたとしても、ほかの教科でも消極的であろう生徒さんは、何か自分から発言しない部分が垣間見えているというか、外国語活動の時間だから特別に発言しよう、コミュニケーションをとっていこうという部分がいま一つ足らないのではないかというふうに思います。 　それを補うのは一体だれなのか。 　宝塚市全体の強みと弱みと、それから生徒さんや親御さん、教育現場が直面する機会やこれから周りで起こってくるだろう脅威というものに対してちゃんとした分析を加えていかないといけないと思うんですね。外国語教育を進化させる手だてが、アイデアとしてそういう分析を行うことによって出てくるのではないのかというふうに考えております。 　そこで、これはちょっと副市長にお伺いしたいんですけれども、先日も御答弁がありましたけれども、本市の強みというのは一体なんでしょうか。 　副市長でお願いいたします。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員の今の御質問は、英語活動、外国語活動に関連した副市長の答弁ということでよろしいですか。 　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　これから本市の分析を行っていく、外国語活動が置かれた分析を行っていくところに本市の強みが必要ですので、再確認のため、本市の強みは何ですかという御質問でございます。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　本市の強みいろいろあろうかと思いますが、やはり都市近郊に位置するという立地条件もございます。それから、全国的にも都市基盤が整備されている、新幹線、空港、あるいは鉄道網、高速網のインフラのネットワークにも位置する、それから温暖な気候で非常に災害が少ないということがございます。 　それから、何よりも２３万人の市民の方々が日々穏やかな健康な営みをされているという中で、高い志をお持ちの市民活動をなされている、そういうことが相乗的になさっているのがこの宝塚市の強みではないかなと考えております。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　ほかの議員に答えておられたのをちょっと聞いてましてですね、先週聞いておりましたら、第一に文化であると、そして水と緑、先ほどおっしゃった内容と同じかと思います。 　私も、非常に文化的だなと、総合計画にも阪神間モダニズムの記載があって、近代的生活様式が根づいている点、先ほど新幹線など言われましたけれども、大阪空港も近くにありますね。昔は多くの海外直行便があって、壮年以上の世代に海外滞在経験者が豊富であるという点、大学、短大などが近隣に点在している点などが強みとして上げられます。 　弱みの一つは、私は思うには、ブランドを生かし切れていない点、そして昨年度から小学校の外国語学習が必修化されたというこの機会をとらえて、次世代に押し切る脅威、少子化、そして国際化、これに力強く対応していかないといけないと思います。 　高い国際競争力の中でそれに耐え抜いて、なおかつ高齢世代を私たち以上の力で支えていく人材を育てる責務が教育にはあります。この責務は、文部科学省が求める生きる力に合致いたします。外国語を学習する必要性に迫られて、海外滞在を経験した地域の方々、留学経験のある学生は、国際コミュニケーションをより重視する考え方、何のために英語を学ぶのかという動機づけ、これが身についていて離れないし、生徒さんに伝えることも可能だと思うんですね。活用しない手はない。 　そこで、伺いますけれども、外国語アドバイザーは教育現場で授業をサポートすることはできないでしょうか。また、スクールサポーターを外国語教育にも効果的に配置することはできないでしょうか。地域住民の中から英語に堪能な方々をゲストティーチャーとして授業に招いている自治体もありますが、これを実現するには相当難しいことなのでしょうか。どうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　小学校学習指導要領の中に、授業の実施に当たっては学級担任の教師または外国語を担当する教師が行うとあり、そのためには、まず教師１人が自分で外国語活動の指導ができるようにすることが大切であると考えております。 　外国語アドバイザーは配置していますが、やはり授業のその前の教材研究、あるいは教具、あるいは教室掲示、いろんな角度からサポートはしておりますが、授業については学級担任のほうでやるというような形で進めております。 　スクールサポーターについては、やっぱりこれはどの教科においても子どもたちの基礎学力の定着を図ることを目的としておりますので、もちろん英語も含みますが、主に教科学習での支援を行っております。 　最後に、地域の方々の中には外国語や外国語に詳しいいわゆるネイティブスピーカーの方がおられますので、そういった方々に協力いただくことは、これはよりよい取り組みだと、つながるとは考えております。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　小学校の先生方、教育が物すごく多様化してまいりまして、忙しいです。先生１人に任せておくというのでは、ちょっと苦しんじゃないかと思います。 　他市の事例挙げますと、鹿児島県薩摩川内市では、担任の先生と英語を指導するための教諭とゲストティーチャーの３人体制で授業をしています。ゲストティーチャーは、地域住民など１５人が市で独自で配置しています。薩摩川内市は島も面積に入りますが、面積６５０平方キロメートル、人口が約１０万人。宝塚市と比較すると、宝塚市が総人口、失礼しました。宝塚市の人口密度ですね、２，４４０人毎平方キロメートルですので、薩摩川内市は１４４人毎平方キロメートル。２，４４０と１４４、ですから中間人口など綿密な分析はできておりませんけれども、大体人口密度１５倍の人的資源があることになります。単純計算はできませんけれども、地域の方々をゲストティーチャーに招く機会は宝塚市のほうがよっぽど恵まれています。薩摩川内市の教諭によれば、正確でなくても恥ずかしがらずに英語で伝える態度を身につかせるには、いかに意欲を高めるかが大事というふうに話しているということです。生徒さんが英語を積極的に話す環境づくりに工夫を凝らしています。 　市内小学校で授業を見せてもらったときには、その小学校の校長先生も授業を見ておられました。本市の小学校ですよ。積極的に生徒さんに語りかけていました。それで授業の活性度合いはちょうどいいぐらいで、まだ少し積極的に外国語活動に取り組むことにちゅうちょしている生徒さんのグループがあるかなというふうに感じた次第です。あくまで主観ではありますけれども、２名体制にも一定限界があります。担任の先生１名の時間は、授業を見ていませんが、相当苦労されておられることだろうと思います。 　東京都足立区の外国語アドバイザーは、留学経験や大学院で言語学を専攻したことのある人々を採用し、授業に指導補助として入ることもあるそうです。本市でその実現可能性は探れないものでしょうか。 　８月２１日に市議会文教生活常任委員会で山口県山口市に行きました。「やまぐち路傍塾」という山口市の教育ネットワークに関して視察をしてきましたけれども、地域の教育力をさまざまな学習の場面に生かしていこうという取り組みです。外国語指導補助のボランティアもその指導的人材の中に入っていて、６名の方々ですが、本気で集めた、これ英語ですね、ボランティアでも来ていただいているというふうなことです。 　そして、別の観点から、学校教育の、これ受益者、学校教育、だれのためにされているのか、受益者はだれなのか、お答えいただけますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　それは、子どもたちのやっぱり教育の、学力の保障ということが最も大事だと思います。 　先ほど申されたスクールサポーターあるいは外国語アドバイザー、ＡＬＴ等を活用しながら、小学校のプランというのでカリキュラムを作成しております。そこに地域の有能な方々を導入していくというのは、今後研究していきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　私は、教育の受益者というものは将来世代と将来の社会全体だと考えております。 　私たちは３０代です。２０年後、現在の小学校５、６年生はきっと３０代前半で、私たちは５０代です。私ども５０代でまだ働いているときに、だれと一緒に働きたいか。どんな３０代と働きたいか。失敗してもいい、積極的にコミュニケーションをとっていく３０代と働きたいです。 　だれのための生きる力か。教育現場の先生が何とか失敗せずにカリキュラムをこなして生きていく力ではありません。失敗しても積極的に生き抜いていく次世代をはぐくむための教育だと考えております。それを、教育委員会が企画すべきだと思います。生きにくい世の中です。人口減少、少子高齢化が見込まれるということは、受益者たる将来世代が既にその負担を見込まれているということでしょう。その負担に見合った高いレベルの教育を、生きる力を習得してもらわねばなりません。そのために策を尽くすのが、教育委員会の役目かと思います。 　教育委員会、指導要領が新しくなってから間がたたないんですけれども、脇舛教育委員が一番長い任期でございます。しかしながら、教育委員会委員である小野先生、外国語での暮らし、勤務経験など豊富というふうに伺っておりますけれども、この件に関してどのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　小野教育委員。 ◎小野武　教育委員会委員　　要は、あれですね、外国語教育という点に関してですね。 　私は、今もちろん小学校でやるに関しては、賛否両論、随分あったと思います。日本語をきちんと教えて、幾ら英語だけしゃべれても、外国に行って、何の考えもなかったら対話ができませんと。あっ、ごめんなさい。 　英語が幾らしゃべれても、本当に日本語でわかっていなかったら対話ができないと、これもやはり一つのあれはあると思います。 　そういうような声もある中で、今回、小学校で英語をやると、これはこれでやはり、先ほどからありますように、グローバルなコミュニケーションという点では極めて大切だと思いますので、先ほどからるる教育委員会でも説明しておりますけれども、子どもたちに英語に親しんでもらう、そして全員がすばらしいコミュニケーション力をつけるというのは必ずしもできないかもしれませんけれども、中ではすばらしい英語力をつけるような人をできるだけ数多く出ていってもらうと、そのために、先ほどから議員もおっしゃっているように、やはりボランティア等にも一生懸命活躍していただいて、今議員がいろいろおっしゃっていましたけれども、やはり私もそういう点での先進地域にはできるだけ学ぶべきだと、そう思っていますので、そういう点も取り入れながら一生懸命外国語教育に取り組むべきだと、そういうふうに考えております。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　地域力を生かした今後の取り組みに期待をさせていただきますけれども、ちょっと観点変えて、新学習指導要領の生きる力、小学校外国語活動のところ、これ見てみましたら、私は、これ驚いたんですけれども、指導計画の作成や授業の実施については学級担任の教師または外国語活動を担当する教師が行うこととし、授業の実施に当たってはネイティブスピーカーの活用にも努めるとともに、地域の実態に応じて外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど指導体制を充実することとの記載すらあるんですね。この章、第４章、小学校外国語活動の中には「地域の実態」という言葉が３回も出てきます。ＤＶＤの教材の使用よりも優先順位が高く記載されております。 　それで、新学習指導要領、生きる力の中で、地域力とはどんな位置づけなのか調べてみました。保護者の方々に向けた学習指導要領のパンフレット、すぐにわかる新しい学習指導要領のポイントには、①学校で学ぶ内容が充実します、②授業の時間数が増加します、③子どもたちの「生きる力」をはぐくみます、④学校・家庭・地域の子どもたちの「生きる力」をはぐくむためには連携・協力が必要ですと、やはり最後に「地域」がキーワードとして入っております。④の詳細に関しては、地域との連携をはぐくむ「生きる力」と書かれております。国や地域や子どもたちの行く末を考える専門家が、将来を見越して、新学習指導要領のポイントとして地域力を強烈に押し出しているのです。 　それで、伺いますけれども、そもそも学習指導要領とは何のためにありますか。どんな性質のものですか。 ○北野聡子　副議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　学校教育の根本的な、基本的なベースになるものだと考えております。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　文部科学省のホームページを見ると、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、学校教育法に基づき、各学校で教育課程、カリキュラムを編成する際の基準ですね、これ基準で地域力、述べられているわけです。これは文科省の定義です。つまり、全国の学習の標準として小学校外国語活動にも地域の協力を得るべし、地域の実態に応ずべしと書かれている。 　であるならば、それに従って、なおかつ地方自治体の教育委員会のプライドとして、想定されているよりも特色ある教育体制を整えなくてはならないのではないでしょうか。 　教育予算の編成権者は市長でございます。ＡＬＴの拡充は、現職の市長が予算をおつけになられました。市長の任期が始まる平成２１年の春ごろには、十分にそのポイントが情報として触れられる段階にあったかと思います。 　そこで、伺いますけれども、教育委員会から新しい学習指導要領のポイントについて説明はありましたでしょうか。小学校の外国語学習は地域の実態に応じるように実施すべく教育委員会から説明はありましたでしょうか。学習指導要領に基づいて地域の実態を分析してから教育のあり方に対する積極的な提言を教育委員会からお受けになられましたでしょうか、どうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　教育指導要領そのものに対しての説明は、しっかりと受けました。個別の予算に関しては、その予算を立てるときに具体的な協議を積み重ねて予算をつくります。そのときの説明はしっかり受けましたし、要望もありました。 　サトウ議員おっしゃるように、非常に大事なところだと思いますし、教育委員会での答弁しっかりございましたけれども、「みんなの先生」という宝塚独自の、地域の皆さんのお力をかりる制度もございますが、これもこれから教育委員会、頑張って地域の方々のお力をかりていく、英語だけはなくて地域のいろんな仕事を持っていらっしゃる方、そして経験をなさっていらっしゃる方、高齢者の方、そして地域のたくみってございますが、ものづくりの方、多方面にわたっての地域力をかりていくということが大事だと思っております。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　先ほど答弁にありましたように、「みんなの先生」もぜひとも広げていっていただいて、英語の分野で今まだ活用されていないと思います。それを望むものでありますが、私は、中川市長の社交的な態度とか、衆議院議員を経験され、それで培ってきた社交性、積極性がないと、国政では渡り歩くことはできませんので、その気質から見て、車座集会も開催されておられる、実は今回の私が取り扱ったテーマ、地域の力を生かした外国語教育というものは市長も掲げたい政策のうちの一つだったのではないのかというふうに思っております。地域の方々と協働を強く掲げていらっしゃいます。地域を大切になさっておられます。 　また、市長は国際社会で活躍されたさまざまな人物と日々コミュニケーションをとっておられます。国際観光協会の事務局長に航空会社出身の方を充てられて、市の内部でも国際経験豊な人々と日常の交流があったりするかと思います。そのような方々に相談して、外国語文化の中で生き抜いてきた人々の集団へつながる糸口は、私は、探せるであろうというふうに思っております。 　現在の外国語学習アドバイザーの中にも大学で教鞭をとっておられる先生、１次の答弁にもあったようですけれども、留学経験のある学生を集めやすい環境、そういうものも本市にはあると思うんですね。また、ほかの議員への答弁にも出てきた学校が地域に発行している広報誌、これも活用することができます。糸口や材料は探せば幾らでもあると、私は認識しております。 　宝塚ブランドを売り込むトップセールスを目指すと市長はよくおっしゃっておりますけれども、セールスするにはやっぱりブランドを育成しないといけません。私は、本市において教育こそがブランド化できるではないのかというふうに考えております。先進的な教育体制を構築することが本市における真のブランド化だと思います。 　予算不足の中でも、大阪府の羽曳野市では、市長が職員の英語能力を使わないのはもったいないということで、職員を教育現場で指導補助に当たらせているそうです。究極の地域力の活用です。その芽が出始めて、報道されるまでに成長しております。学校教育の中身の伴ったブランド化に関して市長はいかがお考えでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　おっしゃったように、一生懸命進めていかなければいけない大切な分野だと思っております。 　宝塚市は、松本・土井アイリン基金もございます。そして、メルビルに中学生が短期留学をしております。国際交流協会の活動も活発でございます。いろんな方々の力をかりながらしっかりと前進させていきたい、それは私の市長就任以来の思いでもございますので、実現に向けてより頑張っていきたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　小学校の外国語学習が一層本格化していきます。９月の報道では、小学校４年生以下も外国語学習が必修化の流れをつくると、文部科学省が指導法を研究しております。本市教育委員会の気概が感じられるような、一層地域力を活用した教育施策の展開を願います。これは要望です。お願いいたします。 　次に、「心ふれあう市民のつどい」についてお伺いいたします。 　講師選定、講演料、また会場借り上げ料はどのくらいの費用がかかっていますか。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　今年度の「心のふれあう市民のつどい」に要した費用ということでございますけれども、講師派遣の手数料のほうが４９万８，３８０円、それから会場借り上げ料のほうが６０万４３２円ということで、合計１０９万８，８１２円ということになってございます。 　なお、これの経費につきましては、その約８割が国からの人権啓発活動地方委託費で賄われるというような内容になってございます。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　本講演会に、ある程度国からの補助もあるそうですけれども、費用がかかっているのであれば、それを確実にフィードバックさせる努力も怠ってはならないと思います。 　講演会の内容や参加者からの意見、要望を、個人情報が保護される範囲において公開するよう努めるべきではないでしょうか。講演内容をとどめ、啓発のための資産として有効に活用していくべきです。現状、記録として講演の内容は残っていませんか。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　講演内容につきまして、公開するということにつきまして、一般的に講演内容につきましては講演者の著作物でありまして、講演の承諾とは別にあらかじめその講演を録音すること、あるいは録画すること、あるいは講演要旨を作成する際には事前に講演者の承諾を得る必要があるというふうに考えております。 　万が一、その承諾が得られた場合でも、講演要旨を作成した際には、講演者に公開する前に内容の確認をいただくというような必要がございます。 　今回につきましては、特に事前に講演をされる方に事前の了解はとっておりませんけれども、今後、より多くの方に啓発するという意味合いからも、できるだけこの講演内容につきまして事前に了解をとれる方につきましてはとって、それを公開をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　東京都大田区では、本年の人権講演会について写真入りでウエブサイトに講演内容が示されています。栃木県小山市には、講師の名前とテーマが年々のもの掲げられていたり、講演のアンケート結果もホームページに掲載されている形跡がございます。東京都練馬区では、人権週間記念、講演と映画の集いなど、講演録が配布されています。 　本市でも、こういった講演内容は記録として残していただきたい、これも要望として申し上げます。事前に許可をとれば、恐らく可能な範囲でそれができると思います。 　次に、第２次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針の、１次答弁に出てきました第５章に、効果的な推進体制の中に行動計画の策定と評価とありまして、毎年度の人権に関する取り組みの進捗状況を的確に把握した上で、年度の行動計画にのっとり、「心のふれあう市民のつどい」の講師選定を行うというふうなことになっておりますけれども、これにのっとって講師の選定はなされているのでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。
    ◎中西清純　総務部長　　第２次人権啓発・人権教育基本方針に基づきまして、行動計画というのを策定いたしてございます。 　そこの行動計画の中では、毎年度、総合的・体系的に人権施策に取り組むとともに、毎年度その進捗状況を調査・把握をいたしまして、人権審議会における意見も踏まえた上で、その成果の検証、次年度の計画への反映に努めているというところでございます。 　「心のふれあう市民のつどい」の昨年度の事業に関する評価につきましては、参加者は昨年度より増加、講演内容についても好評であったと。課題といたしましては、タイムリーなテーマ設定、講師選定による内容のさらなる充実と参加者の増を目指すというふうになってございます。 　これらの評価と課題を踏まえまして、より多くの方を対象としてさまざまな人権問題について市民啓発を行うことができる講演会といたしまして、講師の選定につきましては、この基本方針に掲げます人権問題の領域あるいは社会問題となっている人権問題、本市における課題となっている人権問題を踏まえるとともに、講師の講演実績あるいは知名度、これまでの同事業の講演テーマなどを総合的に勘案して、今回、設定をさせていただいたというところでございます。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　おっしゃるとおり、計画見させてもらいました。 　そして、８月２１日を迎えて、先ほど申し上げましたように、市議会の文教生活常任委員会の委員である私は、山口県に視察に行っておったわけですね。地域の力をかりた学校教育、先ほど取り扱った内容、「やまぐち路傍塾」に関するレクチャーを受けていたので、こちらの講演会には参加することができませんでした。ですので、記録を残していただきたかったんですね。 　その８月２１日、「自分を生きる。それぞれがそれぞれの色に輝いて」という人権啓発講演会へ、かわりに、ある市民の方に行ってもらいました。どういう状況か見てきてもらいました。 　内容としては、先ほど総務部長おっしゃったように、非常にタイムリーなものでして、震災と人権について取り上げているのかなと、その講演の内容のメモを見ました。公式な文書ではなく、あくまでも内容のメモですけれども、震災と新しい人権について、講師が被災地などをどのように人権の側面から支援したのか、これちょっと見ても余りよくわからなかったのです。 　法務省が掲げる平成２４年度啓発活動年間強調事項、２４年の強調事項ですね、そこには、東日本大震災に起因する人権問題も取り上げられています。震災後、仮設住宅などにおいてさまざまな人権問題が発生するとともに、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の外部放出に伴い、周辺住民が避難先において風評に基づく差別的取り扱いを受けるなど看過できない事態が発生していて、本来であれば、このような事態にどう対応したのか講演の中で語られるべきだったと思います。 　ところが、メモの一部には、反原発や原発は核の問題、なぜオスプレイを沖縄に配備しているのか、ＴＰＰの問題など、直接的に風評被害や人権とは関係ないことが記載されていて、講演の内容もそのようであったように推察がなされます。これまでの政権与党が原発にとってきた態度の批判もあったようです。 　本市の第２次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針の第２章に、人権教育啓発の基本的なあり方の（４）には、人権教育啓発にかかわる活動の実施に当たっては主体性や中立性の確保に配慮しながら取り組んでいきますとあります。 　今回の講師がこれを認識して、確固とした結論が出ない反原発のような政治的に中立ではない発言を本市の人権講演会の中で行っていたのかどうか、人権啓発活動における中立性は本当に担保できているのかどうか、このあたりお聞かせください。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　講師の派遣につきましては、講師の派遣の会社にお願いをしておりまして、いつも同じ会社のほうから御紹介をいただくということで進めております。 　講師を派遣する会社につきましては、毎年同じ会社ということですから、そういったことは当然わきまえた上で講師依頼をして、あるいは人選をしているというような内容でございます。 　主体性とか中立性の問題ということが、今お話に出ましたけれども、確かに講演の中ではそういった少し人権から外れた内容もお話があったということですけれども、多くは原発に対する人権、あるいは講師の方のお母様の介護の問題とか、基本的には主なものはやっぱり人権に関するものであったというふうに認識をしております。 　また、参加者のアンケートを見ましても、大変よかったという方が１４２人、まあ、よかったという方が８３人、余りよくなかったという方が９人、全くよくなかったというのはゼロ人ということで、実際にアンケートを書いていただきました９６．２％の方が、その内容がよかったというようなアンケート結果となってございます。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　本市職員の方々も、２００人弱の方が去年は参加しておるというふうなデータがあります。 　そして、基本方針の中には、主体性を持ちなさいというふうなことも書いてあるわけですね。会社に委託して人選を行うというふうなことですけれども、ここで主体性を担保されているのか、非常に疑問に感じます。 　今回の講師は「さようなら原発」という本の「はじめに」を執筆しておられます。本年２月のことです。講演の中でも、「さようなら原発１０００万人アクション」ということについて述べられたようです。 　講師について調べる中で、講演の中で政治的中立性が損なわれる予見可能性は８月の講演会に至るまで十分にあったのではないかと考えられます。 　自治体として主体的に講演の内容へ配慮を要請することはできなかったのでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　先ほど講師派遣会社のほうに依頼をかけているということを御答弁させていただきましたけれども、やはり毎年予算というのはございますので、その中でやはり講師を広く選定をしようとすれば、個々のつながりだけではなくて、やはりそういった会社を通して派遣をしていただくというのが安定的に講師を確保する方法であろうというふうに思っております。 　その中で、候補者のほう、大体１６名の方の中から私どもの内部のほうで講師の選定をいたしまして、やはりタイムリーなということで東日本大震災と人権とか、あるいは親の介護というとこら辺をベースに今回選定をさせていただいたものでございます。 　政治的中立性とか主体性という部分で派遣会社のほうにはその都度お伝えはしておりますけれども、ある程度、講演となりますと、この講演者の一定裁量の範囲の中でお話をされるということがあるのかなというふうには思ってございます。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　サトウ議員。 ◆９番（サトウ基裕議員）　市が主催する講演会には税金が投入されております。先ほどの御答弁にもありましたように、今回では８割は国税でございます。 　ほかの分野のさまざまな講演活動内容においても、判断が分かれるようなデリケートな事案に当たっては慎重を期し、中立的な立場での開催を望むものです。 　これをもって一般質問を終えさせていただきます。 ○北野聡子　副議長　　以上でサトウ議員の一般質問を終わります。 　次に、１３番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　防災対策について 　（１）　新ハザードマップ作成について 　　　ア　進捗状況と今後のスケジュール 　（２）　災害時要援護者リスト作成について 　　　ア　進捗状況と今後の方向性 　（３）　後方支援について 　　　ア　近隣他市との協議の状況 　（４）　市民との協働について ２　市民の声から 　（１）　きずな収集について 　　　ア　現在の利用状況 　（２）　ゲリラ豪雨について 　　　ア　危険箇所の調査状況 　　　　　　　　　　（三宅浩二　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　１３番三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　公明党議員団の三宅浩二でございます。 　通告に従い、質問をさせていただきます。 　質問事項１、防災対策について。 　１点目、新ハザードマップ作成について。 　当市では、本年度予算において新たな防災マップの作成をしようとされております。そこで、進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。 　２点目、災害時要援護者リスト作成について。 　本市では、平成２０年から、あんしん防災システムを核とした災害時要援護者支援を行おうとしております。その中における災害時要援護者リスト作成において、進捗状況と今後の方向性についてお答えください。 　３点目、後方支援について。 　昨年３月１１日の東日本大震災を受けて、被災地への後方支援の重要性から、本市では遠野市の本田市長を迎えて災害時の後方支援について学び、本市としても現在予測されております南海トラフを基点とする東海・東南海・南海地震における沿岸部に対する後方支援について宝塚市として取り組もうとしております。そこで、近隣他市との協議の状況についてお答えください。 　４点目、市民との協働について。 　防災対策には市民との協働が不可欠と思いますが、市のお考えをお聞かせください。 　次に、質問事項２、市民の声から。 　１点目、きずな収集について。 　昨年９月より、きずな収集が実施をされております。現在の利用状況をお答えください。 　２点目、ゲリラ豪雨について。 　近年、ゲリラ豪雨が多発をし、市民の生活にさまざまな影響を与えております。本市では、危険箇所の調査を順次進めておられます。この危険箇所の調査状況についてお答えください。 　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、防災対策についてのうち、新ハザードマップ作成の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、新しい防災マップの作成については、これまで全市域を１枚の図面で小さく表示している現在のハザードマップを、７つのブロックに分けて拡大し、防災情報を取り入れた防災マップにつくりかえることといたしました。その後、他市の事例などを参考にする過程で、ハザードマップの機能をあわせ持った住宅地図のような冊子型の防災マップにすると、保存版として活用しやすく、また図面もより拡大でき、見やすいものになり、さらに広告を掲載することにより広告料を作成経費に充当することで経費削減にも効果があることから、冊子型の防災マップに変更することとしました。防災マップ作成の今後のスケジュールですが、１１月ごろに広告つきの防災マップ作成に係る事業者をプロポーザルによって審査、決定し、マップや記事の作成に取りかかります。防災マップに掲載する内容については、市民が災害に備えるための教科書となるものですので、市民の皆様の御意見を伺いながら、見やすく、利用しやすいものに仕上げたいと考えています。 　新しい防災マップは、現在見直している地域防災計画と連動していくため、来年度の宝塚市防災会議に報告した後に印刷を開始し、市民の皆様に全戸配布する予定です。 　次に、災害時要援護者リスト作成についての、進捗状況と今後の方向性についてですが、災害時における要援護者としては、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、要介護、要支援の認定を受けている方、障害者手帳をお持ちの方を対象としており、毎年度当初に所管課が作成する更新リストを取りまとめ、あんしん防災システムのデータに反映しています。 　災害時要援護者支援制度については、本年３月に制度の指針案を作成したところですが、２００７年度に宝塚市個人情報・情報公開審議会に個人情報の取り扱いについて諮問した結果、モデル地区での実施の結果を検証し報告することとの答申をいただいたことから、２００８年度に実施した４地区でのモデル事業の検証結果を審議会に報告した後、所定の手続を踏まえて成案としてまとめ、来年度には関係団体と連携しながら、本市の災害時要援護者支援体制の運用を開始したいと考えています。 　要援護者支援制度は、地域での助け合いの仕組みづくりです。市の方針を策定することにより、一定の統一した方針を示すことになりますので、既に取り組みをしている地域では、本指針により、これまでの取り組みを検証し、これから取り組みをする地域では、先進的に取り組んでいる地域を参考にしつつ、本指針を活用してまいりたいと考えています。 　次に、後方支援についての近隣他市との協議の状況ですが、本年５月２５日に開催された今年度第１回阪神間防災担当者会議において、津波被害が想定される西宮市、尼崎市、芦屋市と後方支援を想定している宝塚市、川西市、伊丹市、三田市、猪名川町との間で、広域避難体制について協議を進めていくことで意見が一致しました。今後、関係市町で情報収集や意見交換などを行い、協議を進めていくこととしています。 　一方、兵庫県では津波被害による阪神地域における広域避難対策を推進するため、県警や有識者、沿岸の尼崎市、西宮市、芦屋市並びに後方支援の位置にある伊丹市及び本市を構成員として研究会を設置し、広域避難に関する課題の検討に着手することとしています。 　今後、市としましては、県及び阪神間各市町のこのような動きを受けて、沿岸部が被害を受けた場合に備え、適切に対応できるように検討してまいります。 　次に、市民との協働についてですが、災害時には、いわゆる「自助」、「共助」、「公助」の役割に応じた取り組みが求められますが、阪神・淡路大震災においても明らかなように、とりわけ「自助」、「共助」の重要性が指摘されています。 　そのため、市で作成する全市的な防災マップや地域でのハザードマップについても行政と市民が協働して取り組み、作成することが重要であると考えています。また、災害時の要援護者の支援や南海・東南海地震時の後方支援についても多数の被災者を避難所などに受け入れるために、行政と市民が連携をしながら対応することが重要であると認識しています。 　次に、市民の声からのうち、きずな収集の現在の利用状況についてですが、親族や御近所の人などによるごみ出しの協力が得られずに、みずからごみをごみステーションまで持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者や障がいのある人について戸別収集を行う、きずな収集を２０１１年９月から実施しています。 　対象者の要件としましては、介護保険認定の要介護２以上の高齢者または身体障害者手帳の１級もしくは２級、精神障害者保健福祉手帳の１級または療育手帳の重度Ａ判定の障がいのある人で、現在ホームヘルプサービスを利用している方となっています。また、対象者の要件に一部該当しないものの、明らかにごみ出しが困難で、実態的に支援が必要である場合についても対象としています。 　利用者数につきましては、本年９月１日現在で２２１人となっており、現在も増加する傾向にあります。 　また、本年４月からは、きずな収集を利用している人や、きずな収集の要件に該当する人で親族や御近所の人の協力が得られずに粗大ごみの排出が困難な人を対象に、粗大ごみを室内から運び出す収集サービスを開始しました。本年９月１日現在で延べ５２人の利用があり、今後もサービスの充実に努めてまいります。 　次に、ゲリラ豪雨対策についての危険箇所の調査状況についてですが、兵庫県が土砂災害防止法に基づき、傾斜度が３０度以上、高さが５メートル以上で宅地に隣接している斜面及び土石流の発生のおそれがある渓流を調査し、本年４月１日現在、市内に２６３カ所の土砂災害警戒区域が指定されています。 　市は、これらの箇所について災害発生の危険度を判定するために、年次的に目視による点検調査を行っており、今年度までに２６３カ所のうち２４０カ所の調査を終える予定です。 　調査の結果、危険度が高いと判断される箇所については、毎年継続して点検調査を行うとともに、宝塚市水防計画に山がけ崩れ等による宅地危険箇所として指定し、時間雨量が２０ミリメートルを超えた場合や連続雨量が１００ミリメートルを超えた場合などには、職員によるパトロールを行っています。 　また、この調査結果は、これら斜面地の崩壊や土石流の防止を図る砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業に役立てるために、県に提供をしています。 　市といたしましては、土砂災害を防止するために、継続して点検調査を実施し、広報たからづかでの特集及びパネル展を行うなど市民啓発に努めるとともに、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の推進を県に要望をしてまいります。 ○北野聡子　副議長　　１３番三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　それでは、２次質問に入らせていただきます。 　少し、順番を変えて質問させていただきます。 　まず、きずな収集についてお伺いをいたします。 　昨年９月からスタートをし、ことしの８月号の広報たからづかのほうに、このような記述があります。きずな収集と粗大ごみ運び出し収集の案内があった上で、「いずれも、希望者はクリーンセンター業務課へ連絡するか、ホームヘルプサービスを受けている事業者を通じてご相談ください。また、高齢者や障がいのある人で、条件の一部が該当しないものの、実際にごみ出しが困難な場合も、一度お問い合わせください。」という記述があります。 　この中に「サービスを受けている事業者を通じてご相談ください」というのがありますが、このサービス事業者に対する周知についてはどのように行われていますか。 ○北野聡子　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　きずな収集の周知でございますけれども、サービス事業者につきましてですけれども、まず、このきずな収集を開始いたします平成２３年度、この、実際に受け付けの、申し込みですね、申し込みの受け付け、５月から始めてございますけれども、その時点でクリーンセンターの職員が各事業所に直接出向きまして、その制度を御説明いたしてございます。
    　また、本年度に入りまして、一部の粗大ごみの収集の開始、こういった際にも、また事業者にも直接情報の提供を行ってきたという状況でございます。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　この質問、市民の声という形で、市民からの問い合わせで質問をさせていただいているんですが、御本人さんがもう既に８０近いお年です。それで、御主人が特別養護老人ホームに入っておられて、そこのデイサービスを奥さんも利用されていると。ただし、非常に、家のつくりがそうなっているんですけれども、玄関の門から道路までの階段が非常にたくさんある。そういった中で、御近所に住んでいる７０歳を超えた御婦人の方がそのごみ出しを手伝っておられる。その御婦人の方も高齢ですから、なかなか体調の悪いときもあれば、いろんな形でちょっと困難になってきている部分があります。そういう中で、きずな収集ってやってもらえるのかなというお話がありました。 　当然、介護事業者にデイサービスを利用されているわけですから、事業者がもしそういったことを御存じであれば、またケアマネさんであったり、そういった方が、そういったこのきずな収集を事業者のほうからも相談できるよということを知っておられれば、そういった問い合わせが入るのかなと思うんですが、そういったことが実際にできていないようでございます。 　そういう意味では、事業者を通してという形で、光が当たらない、また広報たからづかとか、またインターネットであるとか、そういったものを御自分で見ることができなくて、その存在を知らない方にとっては、事業者からの情報というのは非常に大きな情報になってくると思います。 　そういう意味では、そこの部分が徹底されていないと、本来受けられるべき人が受けていないという状況が発生をすると思いますが、その点いかがですか。 ○北野聡子　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　私どもも、このきずな収集につきまして、当初、開始当初の段階ではその申し込みの人数のほうも若干私どもの見込みよりも少ないような、そういった状況もございました。 　そういった状況の中で、やはり市民の皆様方により積極的にこの事業の啓発を行いますとともに、やはりその条件につきましてもやはり実態にそぐわない一部の部分があるというふうなことも声としてお聞きをいたしまして、その条件的な部分も緩和をいたしまして、現実にごみ出しの困難な方につきましてもできるだけ対応をしていきたいというような形で、制度の一部改正も行ってきたところでございます。 　こういった制度の開設とか一部変更、この際にはその事業者にもお知らせもし、広報、ホームページ、その他でいろいろと啓発をしているところではございます。 　先ほど議員から御指摘もございましたけれども、やはりまだまだ啓発等が十分でないという部分も一部あるかと思いますけれども、我々としましては、できるだけ利用者の方が快く受けられるように、できるだけ事業者も含めまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　その点、よろしくお願いしたいと思います。 　条件としてサービスを受けておられる方というふうになっておられるわけですから、基本的には事業者がかかわっておられる方だと思いますので、事業者自身、実際にその利用者さんと接しておられる方がこの制度を知っているか知らないかによって大きな差になってくると思いますので、そこの部分はよろしくお願いをしたいと思います。 　と同時に、地域別にも数字を少し教えていただきました。そんなに大きな差はないのかもしれませんが、やはり倍ぐらいの差があるところもございます、ブロックごとに見た場合に。 　そういう意味では、こういった取り組みというのは、広報を見た地域の方がその方に情報を教えてあげて、そして相談に至るようなこともあるかと思います。 　そういう意味では、コミュニティの活発なところというのは申し込みが多くて、そうじゃないところは少ないというふうに、一元的に言えないと思いますけれども、そういった部分についても再度徹底をしていただいて、本当に困っている方々に光が当たるような形で、さらにこのきずな収集を進めていっていただきたいということを要望させていただきます。 　続きまして、ゲリラ豪雨について質問をさせていただきたいと思います。 　これも、最近のゲリラ豪雨というか、集中的な大量の雨を、実際に不安を感じておられる市民の方から、うちの家のあの近所は大丈夫かなみたいな形でお話がありました。 　そこの地域については以前からかかわっていることもありましたので、一定の砂防工事はできていると思いますよというふうにはお答えをしたわけですけれども、最近越してこられた方で、その辺の状況を知らずに、ただ宝塚に千葉のほうから引っ越しをしてこられて、そして宝塚という非常にいいところに住んだと思っていて、あそこ大丈夫かなというふうに不安を与える結果になっているということがこの相談のきっかけなんですが、そういった部分では、この２６３カ所の調査をずっとされていると、それで２４０カ所までいっている。 　その中で、具体的にその調査をした上で何らかの手を打たれた、対応した場所というのは何件ぐらいあるんですかね。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　基本的には、民有がけがほとんどでございます。 　それで、自然がけのうちでも非常に危険な部分については県のほうで、例えばゆずり葉地域のほうでは震災後に工事をしていただいているところもございましたので、そういったところについて調査をしていただいておりますし、現在は平井のところ、それから仁川、この２カ所で工事をやっていただいておりますが、非常に数は少なくございます。 　こういった箇所が非常に危険であることについては、調査結果についてできるだけ周知を図っていく方向で今現在は検討をしておりますが、なかなか所有者の方に周知をしても対応していただけないというのが現状でございますので、これからはそういった周知にも努めていきたいと、そのように考えております。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　実際、これまでに出されているハザードマップなんかを見ていますと、土石流の影響、発生する可能性があるよというところに三角錐みたいな形で少し色がついてあります。そういったところって結構ありますよね。しかも、そこには既に住宅が建っていたり、その下には人が住んでいるというところもたくさんあります。 　そういう意味では、危険と認識をしているけれども、なかなか進まないというのが現状だと思うんですが、その辺についても、今のさまざまな市民の不安というものを考えたときには、何らかの手が打てるんであればしっかり打っていくというような形で県と協議をしていくことがやっぱり必要だと思います。今までやってきたけれども、なかなか、民間の土地で、そこに対してなかなか手が出せない。でも、何か起こったときには大変なことでございますんで、そういった意味ではしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それで、その危険な場所というのはすべて雨というものを一つキーワードにされておられます。時間雨量が２０ミリを超えた、または累積の雨量が１００ミリを超えたという場合に、そこの地域について調査、また警戒をしにいくというふうな形になっております。 　宝塚市としては、雨量について、市民サービスの一環として雨量情報の提供がされておられます。市のウエブサーバー上にその情報があるわけですけれども、市内１５カ所の雨量計をもとにその数値を１０分単位に雨量をしっかりと出して、雨の変化、そういったものが見られるようになっておられます。 　この雨量情報についてですけれども、事務事業の中では、事業の最終目標としては、市民の自主避難等のための有効な被災情報を提供、防災情報を提供することで安心・安全のまちづくりに寄与するというふうに書かれてあります。 　この雨量情報なんですが、先日の１６、１７の２日間、ちょうど台風１６号が日本に接近をしておりました。このときに雨量情報がとまっていたというか、とめたという経緯がございます。この辺について少し経緯を御説明ください。 ○北野聡子　副議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監・危機管理監　　まず、雨量情報が提供できなかった大きな原因は、庁舎の設備工事の改修による停電でございます。 　その状況を踏まえまして、たまたま１４日の日ですね、１５、１６、１７がちょうど３連休になりますので、私どもも、台風１６号が非常に大きな勢力で日本のほうに接近をしているというような状況もございましたので、警戒本部員を金曜日の夕方招集しました。 　それで、１点はその台風に備えること。今の予定では韓国のほうに向かうわけですけれども、非常に勢力が大きいんで、特に暴風関係が宝塚のほうに影響あるかわからないというふうなことで、台風の状況を把握しながら自宅のほうで待機して招集に備えてくださいというのが１点でございます。 　もう一点は、先ほど三宅議員がおっしゃったように、今回、庁舎の設備工事の関係で当日停電をするというような状況が入っているものですから、その停電の問題につきましても議論をしました。それで、１つは、地域防災計画の中で、宝塚市の本庁舎に何らかの原因がある場合は、サブとして消防署のほうの設備を使わせていただくということで、まず１点は、消防署のほうに緊急時には、庁舎のほうが利用できないという状況の中で何らかの不慮の事故が起こった場合は消防署の本部を使わせていただきますということで、消防署のほうに電話と、それから本部設備の準備をしていただきました。そのことが１点でございます。 　もう一つは、先ほどもおっしゃったように、市民に対する情報の提供です。 　本来は、本当に自主避難をしていただくために私どもの雨量情報を提供をしているわけですが、今の私どものシステムの中では、職員に対するシステムは本来消防署のほうが保管している他の雨量計によって職員を招集したり、職員に対して適切な災害対策を整うように、それはできるんですけれども、市民へのサブの機能ができていない状況でございます。 　今後、私どものほうも、今回の件を踏まえまして、県の情報と、それから消防の情報を私どもの危機管理のほうが取り込んで、それを、完璧とは言えないですけれども、それを市民のほうに情報に与えるということも今後必要かということについては反省している状況です。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　経緯の説明は、ありがとうございます。 　その中で、１点抜けているかなと思うのが、１６日の５時の段階ぐらい、業者に対してエアコン工事をするか、しないか、市としてね、やるかやらないかという決定を伝えるわけですよね。やってもらっていいですよということ。それで、エアコン工事がされるとなると、当然電気が落ちるわけですね。停電になる。ただし、業者のほうはその時間までに判断していただければ、その時間、その土・日、１６、１７にとめなくても、別のところで工事してもいいですよというふうな態勢をとっていただいていたと思います。 　そういう意味では、その段階で、１６日の夕方の段階で、台風来ているという中にあって、自主避難の指標となる雨量情報、ウエブサーバーをとめると、要はエアコン工事をしていいというふうに判断をされたのはどういう経緯かを教えてください。 ○北野聡子　副議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監・危機管理監　　説明のほうが足らなかったですけれども、一応その１４日の会議の後、私どもの危機管理のほうの、私と、それから部長と、それから両課長、室長ですね、それによりまして、台風の状況について前日の１６日、いや、ごめんなさい、土曜日ですね、土曜日の４時半から５時にかけて台風の接近の経過が相当進んでいますので、その時点で、電話でですけれども、５名で会議をやろうと、そういうふうな打ち合わせをしておりました。 　その段階で、それぞれ、当日は土曜日ですけれども、それぞれのやっぱり持ち分で、気象予報士ではございませんけれども、それぞれ経験を持っておりますので、いろんなウエブサイトから気象情報を集めまして、そのデータをもとにその５人で一応協議を行いました。 　その結果、台風についての進路は済州島のほうでほとんど変わらないということと、暴風雨の圏域も半径で６００キロ以内におさまるというふうな判断ができましたので、その時点で、翌日１７日の朝からの工事については支障なくできるであろうと。それで、先ほど申し上げましたように、もう一度、不慮の事故があった場合には消防本部での本部開設も可能だというふうなことで、危機管理室の全員の協議の中で私が最終的に判断をして、そういうふうな工事のゴーサインを行いました。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　その判断の手順というか、流れというのは、宝塚、ことしから危機管理室というのが強化されました。危機管理指針も出ます。 　その中にあって、その手順というのは危機管理という部分に照らし合わせて問題はありましたか。なかったですか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　危機管理指針はあくまで自然災害以外の内容で規定をさせていただいておりますので、今回の判断はあくまで水防計画、こういった既存の自然災害に対応する計画にのっとりまして、それでいきますと、私が水防警戒本部の本部長になります。それから、危機管理監は水防本部の副本部長、こういう形の位置づけになってございます。 　したがいまして、いずれにしましても、水防警戒本部をまず設置するかどうか、ここからの判断になるわけでございますので、ここのところで危機管理監と私が中心になって判断をさせていただいたと、そういう状況でございます。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　今後も、そういった、じゃ判断をされるということですよね。それでオーケーであれば。 ○北野聡子　副議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監・危機管理監　　先ほど、土橋部長、申し上げたように、同じような体制でそれぞれの判断を行っていきたいというように考えております。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　私は、そんなふうに思いません。今回の場合、自然災害ではなくて、とめるか、とめないかということを、要は市の職員が判断をしてとめたということですね。 　専門家じゃないって御自身でもおっしゃいましたが、気象予報士でもない。そういった形の中で、どこかに助言をとってということなら、まだ話は多少わかりますが、その後の気象情報というのは我々にわからない部分があるから、今、ゲリラ豪雨とかいろんなことが起こるわけですよね。 　そういった中にあって、要は市の職員５人がその立場で判断をされて、停電をすると、工事をするということを決定された。これは、何からの、危機管理からの点からすると、市の庁舎が機能しなくなるわけですから、消防本部のほうで代替をするといっても全く同じ機能が使えるわけではないと思います。 　そういう意味では、ある意味不便な状態になる、何かあったときに消防本部に持っていくとなっているものを、あえて持っていった、持っていくような形で市庁舎の電源を落として工事をしたということであるというふうに考えております。 　そういう意味では、しっかりと、危機管理というのはリスク管理ですから、何か起こったときにどうしようというのを定めるだけと、実際に判断をするときにどういう判断するのかということ、またその判断においては危機管理監が最終決定権を持っておられるのか、市長なのか、副市長なのか、そういった部分についても何らかの明記をする必要があると思いますので、今度１０月にも同じような工事が実施されると思います。そのときに、どういうふうに、もし同じような状況になったときに、どういうふうにそれを市の中でも徹底をする、また市民にも周知をする、また議会にも周知をする、そのことについて、そこだけで判断をしてスタートをした、そのことをだれも知らない、要は議員のほうにも何も、議会のほうにも周知はありません。 　そういう意味では、何かあったときに、今こんな状態ですねんという話もできません。市役所のサーバーとまっているんですか、いや、わかりませんというふうな形になります。雨量情報使えませんよと聞かれても、答えられません。 　そういった意味では、しっかりとそのことを決定したことについて周知をする、また決定に至る手順を明確にする、そのことを手順としてはっきりさせる、そういったことが危機管理のことについて非常に必要だと思います。 　そういう意味では、しっかりとこの危機管理ということについては一つ一つのことを定めていく、それをみんなが知っていて、その手順で判断をしていくということが危機管理の一歩ですから、そこの部分をしっかりと今後理解をしてやっていただきたいなというふうに思います。いかがですか。 ○北野聡子　副議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監・危機管理監　　議員の仰せられるとおりやと思います。 　ただ、今回の判断につきましては、あくまでも気象予報の経緯の中で一定の判断をさせてもらいました。 　通常、日常における危機につきましては、やはり一定地域防災計画の中でも、市庁舎に何らかの原因があれば、当然消防本部のほうに次の設備をもって対応するという考え方でございますので。ただ、皆さん方に広報する問題につきましては、一応市のホームページでサーバーについては、とまりますよという紹介はしてまいりましたし、ただ、それと災害との関係で、危機管理の内容の中でお伝えするという点が少しできていなかったように思いますので、その点については今後調整をさせてもらいたいというふうに考えています。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　一つ一つのことを明確にする、また、それを、だれもがその手順がわかっているということが危機管理の一歩だと思っています。こうしたからこうだったんですではなくて、何か起こったときに、その説明する必要がないように、これに従ってやりましたというのが危機管理だと思っておりますので、しっかりとその辺よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、１次質問の、質問事項１のほうに戻ります。 　新ハザードマップについて。 　防災マップというふうに事業名がなっていますから、防災マップと言わせていただきますけれども、防災マップにどのような情報を盛り込もうとしているのかということに対して簡単にお答えいただいてよろしいですか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　１番は、この御質問にもありますように、まずハザードマップですね。 　これは、宝塚の場合は武庫川を中心にした溢水によるハザード、それから、先ほどから御質問もございますように、山がけ崩れ、これに対するハザード、これをそれぞれ県のほうから情報をいただきましてお知らせをするのとあわせて、避難所でありますとか、それから主な公共施設、そういった避難をされる際に活用されるような情報、これを地図の上に載せるという、まずこの部分を中心にしようと思っております。 　その後、重要なのが、やはりふだんの災害にどう備えていただくのか、それから万一災害が発生したときに、どういったところに留意をして避難をしていただくのか。 　これは、平成１５年ごろに防災マップというものを実は作成をいたしまして、お配りをさせていただきました。このときはハザードマップがございませんでしたので、先ほど申し上げた危険な場所を裏面に地図で載せまして、表面には、今申し上げました、ふだんの防災への備え、それから有事の際の活動についての留意点、こういったものを記載させていただきました。 　ですから、今後も基本的にはそういった内容を、本形式にしますので、充実ができるのではないかと考えております。 　それに加えまして、できればマップと並行して、自分たちがふだんどういうふうに避難所を認識しているのか、もしくは何かあったときにどういうふうに連絡体制をとれるのか、そういったものが１枚の紙に書き込んで、できたら壁に張っておけるような、こういったものも一緒にお配りできないか、そういったことも検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　防災リーダーの会というところで研修を半年間受けました。 　今も、議員の方、３名の方が行かれているようでございますけれども、防災のリーダーというか、そういった研修の中で防災マップという位置づけなんですが、自分の地域の身の周りの危険な箇所というところを明確にしようということで、実際につくる際には、そこの地域を自分で歩いてみて、また車いすを押してみてみたいな形で、要は避難をするときに安全な道はどこなのということをしっかりと意識しましょうよということで、よくこの防災マップという言葉が使われております。 　そういった意味合いは持っているんですかね。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　御指摘の内容については非常に重要ということで、例えば今でしたら、各学校のほうが周囲の危険地をお子さん、子どもたちのほうでお調べいただいて、それぞれ、すみれ安全マップということでおつくりをいただいております。 　防災マップにつきましても、今御指摘のように、地域の方々がみずからの身近な部分でどういった問題があるのか、ハザードですね、あるのか、そういったハザードで危険が起きた場合は、自分は指定されている避難所もしくはそれ以外の場所にどうやって逃げていったらよいのか、それをみずから考えておつくりいただくことが非常に大事というふうに考えておりますが、必ずしも地域全体がそういった同じ認識で、宝塚市全域の市民の方がお持ちというふうにはなかなかないというふうに考えておりまして、今回は、かねてより御指摘があります、現在のハザードマップが非常に小さくて見にくいということと、災害にどう備えていったらよいのかなかなかわからないと、こういったお声を反映させていただいて、まず全市的なハザードマップ、これを行政のほうでおつくりさせていただいて、お配りさせていただきたいと思っておりますので、今、三宅議員が御指摘いただきました内容につきましては、これと並行して各地域のほうで御提案をいただく中で、市としましても地域と連携しながらモデル的につくっていけるところから御協議をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　わかりました。今までの見にくいから、少し分けて見やすくするというふうな形である、と同時に、防災に関する基本事項、いろんな教育にも使えるような内容を、情報を提供していこうということでよろしいですか。 　それが、ある意味限界かなという気もします。先ほど言いましたように、現場を歩いて、車いすを押してっていうのは、実際地域のほうしかできませんし、市のほうで何かその情報をとってくるってなかなか難しいですから、そういう意味では非常に難しいかなというふうに思います。 　ただ、いい防災マップをつくろうとされていることはよくわかります。その防災マップをどのように生かしていくのかということが非常に大事な点だと思っております。 　昨年の１１月に、児童虐待の防止のためのマグネットシートを市のほうで全戸配布をされました。そのことについて、最近いじめの問題が非常に多うございますんで、地域でさまざまな話をする機会に、何かあったときに、どこにかけていいかわからんかったら、あの配られたところにかけてくださいというふうに言うんですけれども、何それという反応なんですね。 　あのときに、要は水漏れとかガス漏れのマグネットシートと間違えられへんように気をつけましょうねという話をさせていただきました。にもかかわらず、わからずに、なくしている方が大半です。感覚的には４割ぐらいの人が持っていません。というぐらい、市のほうで一生懸命つくっていただいて、それでリーフレットもつけていただいて、そしてそれを各戸に配布していただいたけれども、そのことを知らずに捨ててしまっているという方が結構いらっしゃいます。 　要するに、今回のハザードマップも、防災マップも、一生懸命内容を充実してつくっていただいても、そのことを、配られることを、またそこにどういった情報が載っているかということを地域の方が知らないと、入っていても、それが役に立つものかどうかという判断ができません。また、住宅地図みたいな形で、生活マップとか、生活情報マップみたいなものもここ１年の間ぐらいに配れていますよね。そういったものと混同される可能性が非常に高いです。 　要するに、これをつくる過程において、地域の方々にいろんな場所で話をされるべきではないかな。こんなものを配りますよ、またこれを通してこんな話をしてくださいね、今回の防災マップには自分たちお一人お一人の一時避難場所、書き込めるようになっていますよ、家族の連絡先どこすんねん、そういったことも書けるようになっていますよ、また防災のこんな情報載っていますよということを皆さんが知っていれば、それ来たときに、ああ、来た来たってわかります。また、地域に防災に対して意識の高い方、こんなん入っていたやろと言って、そのことが話題になるかもしれません。 　そうでないと、知らん間にポストに入っていました。何やの、これと言って、新聞と一緒に捨てられるという可能性が非常に高うございます。その辺についてどうお考えですか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。
    ◎土橋壽雄　都市安全部長　　おっしゃられるとおりで、以前、とある団体がアンケートをとられた中でも、ハザードマップの、今現在、市のほうでつくったハザードマップですね、これすらやっぱり知っておられる方も非常に少なかったということで、非常にショックを受けた記憶がございます。 　今回も、まず冊子方式にしようとしたのは、地図ですと結構広げないとなかなか見られない、それを常時置いておっても、やっぱり小さい紙片になってしまいますので、利用していただけないということもございますので、本形式にする。 　ただ、今おっしゃられたように、本にしても、その内容が十分やっぱり理解されないと、何に使ったらよいかということも、こういうこともございますので、まず今回はその計画について、もちろんたたきは行政のほうがおつくりをさせていただきますが、その内容についての御意見をいただく際には、自治会連合会のそういった場所も御利用させていただく、もしくは先進的に取り組んでいただいているそういった防災組織のほうにも御意見をお伺いする、もちろん、パブリックコメントはもちろんでございますが、そういった機会を利用させていただきまして、その中身を聞くのももちろんですが、つくっていることをお知らせしていくというふうな姿勢で取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　そうですね。本当に知っているか知らないかだと思うんです。やっているいうことを知っていただければ、そのことに関心持っていただける。でも、こんないいものつくりましたよ、でも市がつくって配りましたでは、恐らくわからないですし、見る方も少ない。特に、最近いろんなものがポストに入っていますんでね。 　そういう意味では、どれが大事でどれが大事でないのかというのは非常に判断がつきかねる部分も確かにあります。 　そういう意味では、やっているということをどうお知らせしていくのか。今、地域でいろんな研修会とか勉強会とかされています。そこにどんどん言っていけばいいと思うんです。こんなことを、今、市、考えていて、やろうとしている、何か意見ありませんかでもいいと思います。そういった形で、すべての意見を盛り込むのは絶対無理ですし、不可能ですけれども、少なくともやっているよということをいろんな機会を通して皆さんに伝えていく、その上で、できたときには、それこそ自治会連合会、またまちづくり協議会の皆さん、それから民生・児童委員の協議会の皆さん、そういったところ、これすべて市と一生懸命連携している団体ですから、そこに対していろんな周知をしていくということは最低限必要かなというふうに考えていますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、災害時の要援護者リスト作成についてですが、まず最初に基本的なことを聞きたいんですけれども、市のほうが考える最終的な災害時の要援護者支援ってどういうものか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　やはり、行政としては、すべての災害時に援助の必要な方、この方を市挙げて有事の際には守り、一番最初は安否確認ですが、安否確認から、できれば避難誘導まで、これをやっていただけるような情報の提供もしくはそういった体制の整備、これをすることが究極の目標というふうに考えてございます。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　その中で、市のほうで一つポイントなのが、あんしん防災システムだと思います。これ、平成２０年から取り組まれているわけですけれども、このあんしん防災システムに災害時要支援者の支援、避難者情報の整理云々ってあります。この中に、要するに災害時の要援護者の情報というものも取り込んでいこうというふうにされているかと思うんですが、このシステムと災害時の要援護者支援体制、どういう関係があるのか、教えてもらえますか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　当システムの導入の経過だけ少し触れさせていただきたいんですが、大雨が発生して武庫川がはんらんするといった事態の際に、中州地域ですが、この地域の中にどれほどの住民の方がおられて、なおかつその中に要援護者がどれぐらいおられるかというのは当時は全くつかめていなかったということで、避難を呼びかける際も一軒一軒家を回って呼びかけたという経緯がございました。 　その後で、やはり地域全体の中にお住まいの方もしくは住戸数、その中にどれだけの災害時の援護を必要とされる方がいらっしゃるか、こういったものを最終的にはこのシステムの中で把握できるようにしたいということで導入したものでございますが、残念ながら今のところは、今現在、市のほうでまず基本となる要援護者の候補者、要援護者はあくまで最終的には御本人が希望される方を周りの方が援助をしていくという、そういったシステムになりますが、そういった対象になる方を、６５歳以上の独居者もしくはそういった６５歳以上の御夫婦、それから介護の対象者、それから障害手帳等をお持ちの方、こういった方々を中心に、今現在、要援護の対象者として毎年このシステムの中で各セクションのほうから更新したデータをいただいて全体的なリストの更新を進めていると、そういう状況でございます。 　最終的には、先ほど申しましたように、それぞれの地域のほうで要援護者を最終的にその候補の中から絞り込んでいただいて、できればその要援護者の方々に対する支援者、それをお決めいただくと、そういったものが各地域でできましたら、このシステムの中に再度導入していくと、こういう形までできれば究極の形かなというふうに考えて、今現在、取り組ませていただいております。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　平成２０年からですから、４年か、今取り組んでおられるわけね。４地区でいいんですかね、モデルとして。 　それで、その候補者というのは、市の中でいろんな情報がありますから、それを共有してもいいですかという個人情報の審議会のほうにそんな話がありました。それは、別に構わないんじゃないのという話があったと思います。ただ、そのデータをどう扱っていくのかということに関して、当時そこにおりましたので、そんな議論をさせていただいたとは思います。 　だから、中のデータを使うということは許可したと思いますが、その候補者に対して承諾された、要は手を挙げられた方、その率ってどんなものですか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　４地区で若干ばらつきがありますが、大体２割から３割程度ということでございます。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　２割、３割ですよね。これ、今後何年間ぐらい続けたら、納得できるぐらいの手挙げがされるのか。多分、変わらないような気がします、非常に申しわけないですけれども。 　システム的には、ある一定の役割を果たしていると思います。災害時にその地域にどれぐらいの人がいて、どれぐらいの人が被災されたという数字、そういったものは今とれると思いますし、災害起こった段階で地図をプロットして、その地域に何人住んでいてということはすぐわかる、また罹災証明なんかについても、今のシステムでも十分可能だと思います。 　そういう意味では、災害時の要支援者というのが一番おくれていて、データが何年たっても整わないという状況だと思います。 　これにはいろんな問題があると思います。手を挙げてください、そして支援者を決めてくださいというふうになっています。支援者になってくれませんか、要は御本人が頼むのか、こっちから言うのかということも地域に任せられています。 　そういった意味では、何かあったときに、この人を、私、支援するんですよといって登録をされる。それが、非常に、その思いはあっても、そこまでのことできませんねというプレッシャーのほうが強いことだと思います。 　そういう意味では、今いろんな地域で取り組みされていますけれども、まずその人の情報を共有して、何かあったときに地域が一丸となってその人を守りますよというような形でリストを作成されようとしている地域があります。そこは、もう既に動き出していると思いますが、その情報を、自治会、それからまちづくり協議会、それから社会福祉協議会がその情報を共有してもいいですよという、そういう承諾をとって回られています。 　それで、それを、その作業をするときに、要は市のほうもここに入りませんかという呼びかけがあったかと思います。要は、御本人から承諾をいただいて、その方の情報を共有していいですよという承諾のする側に要は市のほうも入りませんかという話があったけれども、それを市は結果としてどういう返答をされたんですか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　三宅議員のほうからも御指摘がございましたように、現在、市のほうで進めようとしているスキームが、先ほど申しましたようなあんしん防災システムを利用して取り組んでいくという、そんな形からスタートしておりますので、今、ある地域で取り組んでおられるそういった取り組みに対して、市も一緒に取り組んでいるよというふうなことでお名前を併記させていただくことについては少し難しいんではないかというふうなお話をさせていただきました。 　ただ、当然この災害時要援護者の支援につきましては、地域ごとで独自にやっていただくことそのものについては、一番大切なことですので、地域で取り組んでいただくことに対して市も一緒に御協議させていただく、もしくは、場合によったら、そういった要援護者の対象になる方に市のほうの考え方を御説明させていただくということは、私は、もう全然問題ないと思うんですが、そういった同意をとるという書類そのものに市の名前を今現在の時点で併記することについては少し意味が違うのかなと、そのように考えてお返事をさせていただいたところです。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　何が違うのか、今の説明ではよくわかりません。何か壁になっているのか。個人情報保護法案が邪魔になっているのか、市の中が問題なのか、さっぱりわかりません。 　要は、そういった活動に対して市も一緒にやっていますよということに対して、何の抵抗があるのかなと。個人の情報を個人情報保護法案から考えると、その方にプラスになることというのは基本的に罰せられることはないわけですよね。マイナスになることについて、それは保護しましょうということで、保護法案ができました。 　そういう意味では、地域が承諾をとって、その情報を市のほうでも使ってもらっていいですよと御本人さんに承諾とったものに対して市が共有することに何の問題があるのかというのは、私には全くわからないんですけれども、そこの部分、今の、もしあんしん防災システムそのものがあって、そのスキームを今後もやっていくと一たん決めたこと、またそこに対して総括をして、やめるならやめる、続けるなら続けるというふうにしっかりと個人情報の審議会のほうに報告せなあかんとか、そういったことがもし、それが足かせになっているんであれば、さっさと決めちゃえばええと思います。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　まさしく、今おっしゃられたように、個人情報をどう取り扱うかということについては、冒頭から審議会のほうからいろいろ御意見もいただいておりますし、今回の取り組みについても条件をつけていただいておりますので、少なくともやっぱりそこの部分を整理してから今おっしゃられたような内容についても前向きに取り組んでいく、そういったところが必要ですので、一たんは審議会への御報告、これで一定の方向をきちっと決めたいと、そのように考えております。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　やったことが足かせになっているんであれば、さっさとやめることも一つの手だと思います。 　それがどんどん進んでいて、もう８割、９割登録されていて、使えるところまで一歩手前ですというんなら、話、別ですけれども、４年たっても２割というところであれば、これが５年たっても１０年たっても、それが５割超えるのかというとちょっと難しいという気はしていますので、より迅速にそういったものが整備できる体制をとっていくということが大事だと思いますので、その点は市民との協働ということでは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間がありません。 　後方支援について、まず宝塚市として、後方支援、こんなことやっていこうという具体的な何か考えはありますか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　災害に対します後方支援でございますけれども、南海あるいは東南海地震が発生した場合、被害想定といたしまして、本市そのものは津波の被害はないということですけれども、沿岸部での自治体に対します避難者対策あるいは災害復旧などについては、当然本市は後方支援を担う立場にあるというふうに考えております。 　そういう認識から、本市が何ができるかということで、単独では非常に困難な部分も多うございますから、後方に位置する都市間で一緒になって支援体制を考えていこうということで、そういう問題提起につきましては、かねてから兵庫県に対しましても問題提起、あるいは地元市、後方市としての考え方等も提案をさせていただきました。 　そういう過程を踏まえまして、先月、９月に入りましてから、兵庫県のほうでは県も一緒になって広域的な支援計画、避難計画、そういうものを検討する会をつくろうということで御了解もいただきまして、まずは今年度につきましては県の予算で、今後は一緒になってということで費用負担も出ようかと思いますが、まず研究会を立ち上げるということが決定をいたしましたので、その研究会の中心になりまして、本市としての考え方、あるいは全体として後方市ができることについても検討を開始をしたいというふうに思っております。 ○北野聡子　副議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　９月１８日に記者発表をされた内容のことだと思います、県の連絡協議会。ここには、先ほどの１次答弁にもありましたけれども、尼崎、西宮、芦屋の沿岸部に対する後方支援ということで、伊丹市並びに本市という形で、要は伊丹と宝塚で沿岸部の３市を後方支援していくということを研究していこうということだと思うんですが、以前に中川市長と伊丹ってどうですかねって話をしたときに、だめだわ、これという感じが、若干するようなお話がありました。これ、勝手に私が思っただけですから、それは別に構わないんですが。 　要するに、本当に津波が起こったときに、それが起こってほしいとかじゃなくて、起こったときに、尼崎の８割、市域の８割が水が来る。ということは、そこに住めないという状況が数日間なり１週間なり、わかりませんが、続く。そういったときに、８割の方々がどこに逃げるのかなと。今、尼崎、西宮、芦屋は一生懸命、起こったそのときに逃げる場所の確保に必死で取り組んでいる。逃げた人はどこに行くの。そこで暮らすわけにいきませんから、どうしてもその周辺地域が受け入れをしないといけないというふうになると思います。 　尼崎だけで８割といいますと、約３０万人の方がそうなるというふうに単純に考えられます。そうなったときに、伊丹で大丈夫か。伊丹だけでは十分、とても無理だと思います。それで、宝塚。この２つだけでいけるのか、これもちょっと無理かなと思います。 　そういう意味では、しっかりと後方支援ということを、宝塚が何をするよということを宝塚市として持った上でその研究会に臨んでいってほしいんですね。そして、それをできる環境を県にしっかりつくらせるということが大事かなというふうに思っています。 　要は、防災対策というのはイメージがすごい大事で、どんなことが起こるのかなということをしっかりと想像する中で、こんなことも必要やな、こんなことも必要やなというふうになってまいります。 　そういう意味では、一つ一つ具体的にしていかないと進みませんので、そういう意味ではそこに入るに当たって、宝塚市としてどうしたい、どういうふうにしていこうと考えているということをしっかり持った上で臨んでいっていただきたい、そのために市民の協働が必要であれば、しっかり皆さんと一緒にやっていくということが大事だと思います。 　４番目の市民の協働については、その質問の中でいろいろと言わせていただきましたので、割愛しますけれども、しっかりとその辺を市のほうにお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○北野聡子　副議長　　以上で三宅議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩いたします。 　──　休　憩　午後２時５３分　── 　──　再　開　午後３時１０分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　４番伊藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　歳入・歳出・資産・負債の改革について 　（１）　公共施設白書の作成について 　（２）　行政委員会委員報酬の日額化について 　（３）　職員給与削減について 　（４）　自治体債権の徴収について 　（５）　中心市街地活性化について 　（６）　ふるさと納税について 　　　　　　　　　　（伊藤順一　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　４番伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　皆さん、こんにちは。伊藤順一でございます。ありがとうございます。 　それでは、通告に従い、順次質問をいたします。 　歳入・歳出・資産・負債の改革について。 　１番、公共施設白書の作成について。 　これまで一般質問を通じて公共施設の更新費用の問題や市有財産の正確な把握、そして公会計改革の一環として、総務省方式改定モデルから総務省基準モデルへの移行の必要性について述べてまいりました。それに対する当局の答弁は、いずれ固定資産台帳を整備した上で、あらゆる有形資産をデータベース化して、それを資産管理し、有効活用していくというようなものが必要になってこようかと思いますとの答弁を受けております。公共施設の更新費用や公会計改革への移行の第一歩として、固定資産台帳の整備は避けて通ることができないことについて、既に御認識のことと思います。 　近年、地方公共団体の資産や負債といった財産の状態や更新費用の問題をきっちり情報公開すべきだという流れを受けて、公共施設白書の作成が全国の先進的な自治体では進められております。お隣の西宮市でも、事業仕分けの実施や公共施設白書の作成が昨年行われ、積極的に次の時代、行財政の改革を見据えて取り組んでおられます。それに比べて、我が市では相変わらず古いやり方に固執し、時代の流れに即した変革から逃げているように感じます。いずれやるとのことですが、いつ行うのか。そして、公共施設白書の作成についてのお考えをお示しください。 　２番、行政委員会委員報酬の日額化について。 　これも、これまで繰り返し述べてきましたが、現在宝塚市の特別職の職員で非常勤の者、いわゆる行政委員会の報酬及び費用弁償についてですが、現在月額で報酬が支払われているのは教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会です。全国の多くの自治体においても、既に月額報酬から日額への取り組みがなされております。 　専門委員会の報告書ができ、ほとんど一般ルールができたわけですから、やる気があればすぐに日額化できるはずです。すべての行政委員会が難しいなら、できる委員会から始めたらよいのではないでしょうか。その中でも、選挙管理委員会は、みずから日額化を実施すると局長から総務部長に伝えているとのことですが、なぜ直ちに実施しなかったのでしょうか。そんな先延ばしを続けて一体市民にどんな利益があるのか、お答えいただけますでしょうか。 　３番、職員給与削減について。 　この件についても、ほとんど毎回一般質問の項目として述べさせていただいておりますが、現在国家公務員や他の全国の自治体は財政状態の改善のため、あるいは官民格差をなくすため、あるいは行政の信頼回復のため、また震災復興のために積極的に職員給与削減に取り組んでいます。それに比べて、我が市では、中川市長になって、職員給与を減らすどころか、前々市長が始めた職員給与の抑制措置の凍結解除までして昨年４月から職員給与を増額させました。総額として、我が市の自然退職者がピークを迎えているため、財務諸表上ある程度隠されてはいますが、非常に大きな問題だと思います。 　民主党政権になって、我が市の地方交付税はかなり増額され、財政難がかなり助かっています。せっかく地方交付税が増額され、我が市の財政状態の悪化を救ってくれているのに、その間、中川市長は、その交付税を人件費に回し、財源をつくる努力を怠り、抜本的な行財政の改革に取り組むことはされませんでした。市長が、３月議会の施政方針で、職員の人件費についても聖域とみなさず、社会経済状況に照らして適切に取り組んでまいりますと述べられたのはどうなっているのでしょうか、お答えください。 　４番、自治体債権の徴収状況について。 　公金徴収の一元化については、千葉県船橋市の納税管理債権回収対策室の成功事例を参考に、昨年の１２月議会一般質問などで述べさせていただいてまいりました。当局の返答としては、引き続き市の債権の徴収事務の効率化を図るため、一元化が可能な債権の範囲の中で関係部署が協議を行い、これまでの調査結果や他市の取り組みなどを踏まえながら検討してまいりますと答弁されました。そこで、今後の公金徴収の一元化についてのお考え、そして自治体債権への未収金対策が有効に機能しているのかどうか、お教えください。 　５番、中心市街地活性化について。 　本来、コンパクトシティを目指すことを目的に創設された国の改正中心市街地活性化法に基づき国からの多額の交付金を受けたものの、アピアの宝塚まちづくり会社破綻以来、中心市街地の活性化や産業振興対策について、ほとんど前に進んでいない状態で、産業、商業政策もお隣の西宮市に負けている状況です。 　我が市では、本年度実施されましたモノ・コト・バの事業や、商工会議所で本年も間もなく実施されるワンコインの事業によって、市内の既存の商品や名所あるいは市内の飲食店などをクローズアップさせることは、これは１つの方向性としてはよい事業であると評価するところです。 　モノ・コト・バの事業では、今回エントリーされていない、よいものが宝塚市にはまだまだたくさんあるかと思いますので、今後もこの方向性は大事にしていただきたいと思います。しかしながら、将来の税収や雇用に貢献する新規産業の誘致や育成に対しては、結局前に進んでいません。大きな土地や事業所を必要としない情報コンテンツ産業は、空き店舗対策にも新しい産業振興にも大きく貢献すると予測されておりますが、かけ声ばかりで前に進んでいません。また、中心市街地に隣接するＮＴＮの跡地についても、他の議員からの提言はあるものの、市役所の横の広大な土地が更地の状態で放置されています。そこで、本年３月末日で中心市街地活性化計画は終了しましたが、今後の中心市街地活性化についてのお考えをお聞かせください。 　６番、ふるさと納税について。 　ふるさと納税が平成２０年に始まり５年目を迎えています。そこで、我が市の取り組みについてお聞かせを願います。 　以上をもって１次の質問とさせていただきます。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、歳入・歳出・資産・負債の改革についてのうち、公共施設白書の作成についてですが、本市における公共施設白書は、本市の公共施設の現状をわかりやすく伝え、現状に関する情報の共有化を図ることを目的に作成します。掲載するデータについては、各施設の名称、建築年度、敷地面積、当該地の都市計画、建物の用途、面積、構造の種別、階数、耐震基準など建物の概要、施設の所管課、直営か指定管理かの運営方式、施設利用時間など施設の概要、修繕費、光熱水費や管理委託費など施設維持管理コスト、人件費、事業費、または指定管理料など施設運営コスト、さらに利用者数や使用料収入など施設利用状況をデータとして掲載する予定です。 　今後、白書が作成されましたら、市議会に御報告するとともに、市民の皆様に広く公表し、本市行財政運営アクションプランに基づく公的施設のあり方の検討や今後の市有財産の利活用においても当該白書を検討資料として活用してまいります。
    　次に、行政委員会委員報酬の日額化についてですが、昨年１１月に設置しました行政委員会委員報酬調査専門委員から、本年５月に提出されました報告書においては、２０１１年１２月１５日の滋賀県行政委員会委員報酬に係る最高裁判決を受けて、委員報酬については各地方公共団体ごとに、その財政の規模、状況等との均衡の観点を踏まえ、委員会委員の職務の性質、内容、職責や勤務の態様、負担等の諸般の事情を総合考慮し、政策的、技術的な見地からの判断を要するとして、月額報酬であることが一概に違法ではないとされています。また、金額の適正性については、勤務日数や登庁日以外の実質的な仕事の負担や態様の時間、職務の性質、権限の性質、内容、職責、選任されることにより受ける各種制約、人材を確保するための報酬額のあり方等の諸般の事情を総合考慮して、自主的に条例で定めるものとする最高裁判決も踏まえて、一定の判断基準として原則的に報酬額は国の基準を下回るべきとの考え方が示されています。これを受け、現在各行政委員会委員の活動状況や報酬額の妥当性、適正性の検証を年内をめどに行っているところです。現時点で、既に月額報酬から日額報酬へ変更することに理解を示されている行政委員会もありますが、その他の行政委員会も含めて、市民から理解が得られるよう報酬額や改定時期等について慎重に検討を重ねており、まとまり次第速やかに議案として提案させていただきたいと考えています。 　次に、職員給与削減についてですが、本市では、阪神・淡路大震災以降、財源不足対策として、国に先んじて、これまでさまざまな給与削減や定員の適正化などの行財政改革への取り組みを行ってまいりました。その結果、一般会計の給与総額は２００２年度の約１４３億円から２０１０年度の約１０９億円まで減少し、また経常収支比率のうち、人件費の割合についても２００２年度の３７．２％から２０１０年度の３０．２％まで減少しています。 　職員の人件費については聖域とみなさず、社会経済状況に照らして適切に取り組んでまいりますとの施政方針の考えに何ら変わりはありません。引き続き、人事院勧告に準じた給与の適正化や定員の適正化に取り組み、総人件費の抑制に努めてまいります。 　次に、自治体債権の徴収についてですが、本市が有する債権の徴収事務など各債権の管理については、それぞれの所管課で行っていますが、これまでにも決算審査意見書の中で、債権の管理や徴収の方法について、各所管課で十分に認識できていないとの指摘がありました。このような指摘を踏まえまして、本年３月１日に債権を管理する所管課の職員が集まり、債権管理に関する意見交換会を開催したところです。意見交換会では、本市が有する各債権の徴収根拠や徴収手続など基本的な事項について再確認するとともに、各所管課での債権管理事務に関する現状と課題について意見交換を行いました。この中で、徴収の手続や基準が各課によって異なっているので、判断基準を示したガイドラインが必要であるとの意見も出されました。 　このことから、今年度においては、債権管理に関する事務の統一化という事務管理の観点から、債権管理に関する事務手続の手順や基準などを示したマニュアルの作成に取り組んでいるところです。 　各債権の管理については、当該マニュアルにより債権管理に関する事務手続の手順や基準などを明確にした上で、まずは各所管課が責任を持って適正な債権管理事務の執行を図ることが重要であると考えており、これにより収納率の向上に努めてまいります。 　また、今後も引き続き、他市での取組事例を研究することにより、本市にとってさらに効率的な債権管理のあり方について検討してまいります。 　次に、中心市街地活性化についてですが、コンテンツ産業については２００６年度に市と宝塚商工会議所が共同設置した宝塚市産業活性化推進会議において、コンテンツ産業など、宝塚市のイメージに合った企業を市外から積極的に誘致する方向性が打ち出されたことを踏まえ、市は、行政としての役割として市内既存企業の事業拡張や新たな企業立地に対して支援するため、宝塚市企業の立地等の促進に関する条例、宝塚市賃借型企業の立地の促進に関する要綱を策定し、コンテンツ系企業の誘致に努めてまいりました。 　さらに、今年度は企業立地に関係した補助制度等の見直しを行い、企業活動支援事業補助金制度を新設し、従前の製造業や情報通信業などに加え、自然科学研究所や運輸業を対象業種に加えるなど拡充を図ったほか、対象事務所が市民を雇用した場合に雇用奨励金を交付したり、新たに事業所に賃借した場合に賃料を補助するといった支援を行うこととしています。 　中心市街地内の空き店舗率については、２００８年１月末の１０．６６％が、ことし１月末には１２．０４％と１．３８ポイント増加していますが、これはサンビオラ３番館の建てかえ等の影響も出ているものと考えられます。 　空き店舗対策については、商店街空き店舗活用事業補助金として、従前から小売業や飲食店のほか、高齢者支援や子育て支援に関する事業や休憩所、ギャラリーなどを補助対象としていましたが、新規創業者の育成を目的としたチャレンジショップ事業なども補助対象として拡充し、より多くの事業者が補助金を受けられるよう充実を図っています。 　また、中心市街地活性化区域内で出店しようとする場合には補助金を増額し、一部地域で補助条件を緩和するなど利用しやすい制度としています。 　今後とも、中心市街地の活性化、市内商工業の活性化に向け、各種制度の充実及び積極的なＰＲに努めてまいります。 　次に、ふるさと納税についてですが、本市では、地方税法改正に伴うふるさと納税制度の開始を受けて、２００８年７月から歌劇のまち宝塚の魅力向上に関する事業や環境に優しいまちづくりに関する事業など７つの使途事業を指定の上、寄附の呼びかけと受け付けを行っており、ふるさとまちづくり基金に積み立てた寄附金は、ことし８月末時点で延べ５２件、総額約１８６万円となっています。 　寄附の呼びかけは、制度の趣旨から判断して市外に向けてのＰＲが重要であることから、主に市のホームページで行っており、このほか手塚治虫記念館の企画展のポスターやチラシ、広報たからづかなどでも行っています。 　また、寄附いただいた方への記念品については、現在は５千円以上の寄附をいただいた方に手塚治虫記念館の入館券３枚をお送りしています。これは、寄附いただいた方に本市の代表的な施設である同館にお越しいただき、まちの魅力をさらに知っていただきたいとの思いからお贈りしているものです。 　寄附者への記念品の贈答については、記念品の内容で寄附を募ることを疑問視する声もありますが、一方では、寄附者の希望に応じて地元の名産品を送ることによって寄附額が増加している自治体も見受けられます。 　このような状況を踏まえ、ふるさと納税制度については今後ＰＲの手法及び寄附者への記念品の内容等を初め、より効果的な運用方法について検討し、寄附額の増加に向けた取り組みを実施してまいります。 　また、寄附の受け付け開始から４年余りが経過し、寄附額も一定額に達していることから、寄附金の事業への活用も検討をしてまいります。 ○江原和明　議長　　４番伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　それでは、２次の質問に移らせていただきます。 　公共施設白書の作成についてですが、全国で、今、公共施設白書、また公共施設マネジメント白書、こんな名前で準備を各自治体しておりますが、先ほどの説明から、公共施設白書を作成を準備されているということですが、先ほど述べましたように、まあ、この方向性なんですが、１つは公共施設を羅列した感じのもの、全国のやつをいろいろ見たんですが、もう一つは更新費用から運営コストから、そして公会計改革につながるような、そんな正確な固定資産台帳をもとにしたものから、あるいはまたその中間みたいな、その３つあるんですが、我が市の、今、先ほどの説明あったように、公共施設白書、どんな感じで進められているのか。公会計改革を念頭に置いた作成をされるのか、そこらをお伺いいただけますでしょうか。 ○江原和明　議長　　土取都市整備部長。 ◎土取忠雄　都市整備部長　　平成１８年から２０ 年にかけまして、我々としましては、まず市有建築物について保全計画をつくって、それで長寿命化を図って、建物の施設の耐用年数等の延長をして維持管理しようということだったんですけれども、やはり近年財政の厳しい中、そして公共施設がたくさんある中で、それを計画的に進めて改修していくという中では、それでは限界があるだろうと、他市においても、委員御指摘のように、いろんな取り組みをされているというところから、昨年の市議会から、それではだめですよと、長期的な視点に立った保全計画じゃなくて、インフラのアセットマネジメントについて検討すべきであろうということで、そういう御意見の中で我々としては庁内に検討委員会を立ち上げて、インフラ全体をにらみながら検討してきた経緯がございます。そして、その状況は１次答弁にもございましたように、まずは施設の建物の公共建築物の施設白書をつくっていこうという形で重点を置いて作業を現在進めております。１次答弁でありましたように、現状の情報を共有化することを目的に、まず公共施設の現状をはっきりつかもうという形で建物の概要とか、運営方式、施設の概要等を整理しているところですけれども、特に、今、時間かかっているところについては、施設の維持管理コストとか、施設運営コスト、こういうところの各建物の収集をしているんですけれども、なかなかそれぞれの施設の、我々の取りまとめてする委員会の目指している同じようなレベルで同じような指標でもって比べるような表にしていきたい、白書にしていきたいという思いがあるんですけれども、その辺が少しばらつきがあって、比較して今後の更新なり長寿命化の検討を進めるに当たっても、少し情報がばらついていたんじゃ比較にならないというところで苦慮しているところでございます。 　そういうところでございまして、行く行くは財政の厳しい中で、うまくこういう施設が統廃合されたり、規模縮小ですね、それからそういうような検討をするにおいても使えるようなデータ化、白書化をしていきたいという思いは変わりございませんので、引き続きこのあたりのデータの精度を上げていって、できるだけ早く取りまとめをして御報告したいと思っております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　ということは、今ある、お持ちの、宝塚市が持っている公有財産を羅列するような形で、行く行くは公会計改革の役に立つ、また更新費用を算出するような方向ではあるけれども、今はとりあえず公有財産を正確につかむというようなところだと思うんですが、それでは余りに遅いのかなというような形がすごくしています。せっかく、今まで公共施設白書、これまでいろんな質問の中でアセットマネジメントとか更新費用の把握であるとか、将来負担の額の大きさにどうしたもんかなというようなところを戦略的に計算していくためには、固定資産台帳を避けて通れないというようなところは、もうわかってはる中で、せっかく今回公共施設白書をつくるときに、何で一緒にやろうとされないのか、そこが、私、いつも解せないところですね。せっかくやるんだから一緒にやったらいいじゃないかというようなことをすごく思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　現在取り組んでおりますこの公共施設白書につきましては、近年、やはり公共施設については限られた財源、長期的な計画の中で、施設の修繕あるいは改修にとどまらず、やはり統廃合等も含めての検討を行うという、アセットマネジメントという手法を御提案もいただいておりますし、そういう取り組みを戦略的に進めている市もございます。従来ですと、職員の中での経験だとか、あるいは部分的なデータのみでもって今後の修繕あるいはあり方等についても検討して政策判断をしておるところ、より合理的な判断ということで、この白書をまずつくっていく、それが大きく基礎資料を検討する、基礎資料の大きな役割を担うものと思っております。 　あわせまして、今、御指摘のような、これからの新しい公会計制度の中では、固定資産台帳の整備ということも必要になってまいります。現在は一部かかっておりまして、その部分、売却可能資産について評価を取り入れてということで作業を進めておりますけれども、その前提となります公会計制度のモデルが、現在、総務省方式あるいはその他の方式等々がありまして、どちらにつきましても、メリット、デメリット、課題も抱えております。全国的な各自治体の取り扱いについても苦慮しているところもございますので、その部分について今後固定資産台帳を完全に整備をするという手法につきましては、いま少しお時間をいただいて検討を加え、判断をする必要があろうかと思っておるところでございますので、まずは公共施設白書というような名称のデータベースをつくることが最優先にして、今後のアセットマネジメントの政策判断に寄与していきたいということで進めております。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　方向性は、多分皆さん共有しているもんだと思うんですが、後はやる気の問題で、いつ始めるかというようなところが非常に大事だと思います。財務諸表は別に、情報公開はもちろんそのためには使われるもんですが、どうやってその都市経営を戦略的に進めていくんだというようなところも大きい視点があると思いますので、財務諸表が使える財務諸表でないと、なかなかこれから先、先進的なまちは、都市はそれに向かっていろいろ財務諸表なり何なり新しい取り組みをしている中で、宝塚市もぜひ早急に進めていただきたいということをお伝えして、次の質問に入らせていただきます。 　次は、選挙管理委員会、行政委員会の日額報酬ですが、先ほども言いましたように、選挙管理委員会はみずからの意思で月額報酬だったものを日額に変えると、そこまでおっしゃったかと思うんですが、それを受けても、まだ１２月をめどに検討していくというような答えができていてですね、出されまして、専門性をすごく有する監査委員であるとか、それか非常に巨大な組織である教育委員会であるとか、そことみんなが同列にはかることってできるわけがなくて、まずできるところからやっていったらいいんじゃないかなというふうな感じはするんですが、その辺いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　ことしの５月１８日に出されました専門委員会の報告書、こちらのほうは昨年の１２月１５日で滋賀県の行政委員会の委員報酬に係る最高裁の判決をベースに報告書が出されております。その中では、月額報酬であることが一概には違法でないよと。ただ、金額の適正さにつきましては、引き続き検証しなさいということの報告書が５月１８日に出されております。これを受けまして、前回６月市議会のほうでも議員のほうから御質問がございまして、その中での答弁といたしまして、年内を目途に検証を行い、今、監視、改善が必要な場合は速やかに対応したいということで御答弁をさせていただいております。 　現在、各行政委員会委員の勤務日数、勤務の内容、性質のほか、阪神各市や類団の状況も参考にしながら検証、検討を進めておるというところでございます。１つの行政委員会のほうが日額にするということで、私も聞いておりますけれども、それ以外に、やはりその行政委員会よりも活動日数が少ない行政委員会もございますので、そういったところも含めて整理をさせていただいて、できるだけ早期に検討結果をまとめていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　せっかく行政委員会のほうから進んで月額報酬を日額に変えると、そこまでおっしゃっている委員会もあるのに、いや、ほかとの整合性と言うていたら、さっきも言うように、それぞれ委員会の成り立ちなり何なりで大きく差があると思います。その中で、要は先ほども言いましたように、やる気の問題だと思うんです。その辺、市長の答弁を求めたいんですが、いかがお考えですか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　この行政委員会の日額化につきましては、さきの１次答弁でも答弁をさせていただいておりますけれども、今、最終作業を進めております。年内を目途に行ってまいりたいというふうには考えております。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　年内をめどに検討なのか、実際に行うのか、そこはどうお考えですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　選挙管理委員会以外の行政委員会、月額になっております行政委員会が今４つございますので、そういったところも整理をさせていだいて、１２月議会のほうには議案として提案をしたいというふうに我々のほうは今現在考えてございます。 　以上です。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　わかりました。１２月議会の議案を楽しみに待っているようにさせていただきます。 　それでは、３番目の職員給与削減についてですが、６月の一般質問の中で、私、これも質問をさせていただいたんですが、しばらくは職員給与の削減はしないというようなことを答弁を受けましたが、それでどうでしょうか。その件、どうでしょうか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　給与カットを全くしないということは我々一切言ってございません。今後の社会経済情勢に照らして、引き続き検討するということで再三御答弁させていただいておるところでございます。 　以上です。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　先ほど、いや、私、６月の一般質問ではそういうふうに受け取ったんですがね。柔軟に対応していくということであれば、その方向でいっていただきたいんですが。 　前も、去年の１２月議会の一般質問でも述べさせていただいたように、平成２２年の決算カードの比較で、人口２０万から３０万の都市の、我が市と似通った政令、特例市並みの、特例市と給与の比較をして、決算カードの中で大体平均を出したところ、我が市は他市に比べて人件費の比重が非常に高かったというようなことを立証させていただきました。それでも、宝塚市の人件費総額１５％削れば、他の同規模の特例市並みになるということを申し上げました。 　また、先週ですね、発表されました国税庁の民間給与実態調査、が先週発表されましたけれども、民間の平均給与いうのは年々また下落して、ことしは４０９万ということになりまして、ますます民間企業の厳しさが浮き彫りになったわけです。一方、宝塚市の職員の給与の平均は７２２万、その官民格差については、どうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　民間の給与につきましては、いろんな指標があるかと思いますけれども、やっぱり私どもはですね、公務員の給与といいますのは、あくまでも正規職員を対象にしておりますけれども、民間の給与調査といいますのは、パート職員からいろんな職種の方が入っておるということでございますので、これを単純に平均を比較して、高い低いの議論ということは非常に困難であるというふうに考えております。 　以上です。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　いつもそうおっしゃられますが、実際この間シャープが１万人削減された、またルネサスエレクトロニクスも大きな削減をせなあかんというような、本当に民間大手であっても厳しい状況の中で、公務員と民間のその差というのを、民間企業の厳しさというか、その辺についてどうお考えになるか、お聞かせいただけたらと思います。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　民間企業の厳しさは十分わかっているつもりでございます。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　厳しさ、わかっておられるんであれば、毎回も、これから、今まで申し上げましたように、職員給与が実際よそより高かったらこんなこと言いません。よそのほかの特例市に比べて人件費に占める割合が非常に高いもんで、この分を何とか新しい宝塚の未来をつくる投資へ回せないかなというようなところでずっと質問をさせていただいております。その中で、何が妥当なのかというた中でですね、先ほども申し上げましたように、他市との比較の中で、大体総額の１５％、そこらをカットしなければなかなか他市の特例市、同規模の特例市並みにはならないよということは申し上げております。 　ぜひ、将来、増収がこれからなかなか見込めない中、地方交付税も減るという予想の中、ぜひ、ここしかもうなかなか宝塚市の財政を見ると大きな金額を生み出すことがなかなかできないですね。だから、前も申しましたように、前は全体で１０％カットすれば２０億出る。今回、一般会計の中で１５０億ですから、１５％カットすれば２２億出てくるというような中で、新しい宝塚の中で、財源がないからできませんという答弁がよくあるんですが、考えてはいるんですけれどもお金がありませんと、システムにお金がかかります、あれにお金がかかりますからできませんというような中で、投資を行うような財源をつくる努力をしていただかなければ、市民に対しても、民間企業がこれだけ給料が下がっているときに、ぜひ頑張ってもらわないと、なかなか市民の皆さんから信頼を得ることができないと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　施政方針の第１次答弁で申し上げましたけれども、それに変わりはございません。 　昨今の社会経済状況や財政見通しの状況を見据えながら、重要な施策の実施の可否や、また給与の適正化の観点を含めまして、現在どうしていくかを慎重に見きわめているところでございます。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　先ほどの答弁の中で、民間企業の厳しさはよくわかっていますと、いや、そうしたら、よくわかっておられるじゃないですか。よくわかっておられるんやったら早くやるべきだと、これは先ほどの行政委員会の報酬でも同じことです。先送りにしたところで、だれも得しないというか、早く宝塚市の姿勢を示していただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問へ移らせていただきます。 　次は、徴収状況についてですが、２３年度、もうすぐ決算がありますが、収入未済額、現状、今、幾らあるんでしょうか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　平成２３年度末の収入未済額ということになります。企業会計を除きますけれども、全体で７０億６，７００万円余ということになってございます。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　企業会計を除いて７０億余りあると。本来、この７０億は年度内に集めなければならないもんですか、どうでしょうか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　はい、そのとおりでございます。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　７０億という大きな金額は、年度内に集めなあかんというようなところができてないというようなところで、その回収する見込みがあるんかどうか、お聞かせいただきます。 ○江原和明　議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　この７０数億のうち大半を占めますのが市税、それと国保税、これでほとんど九十何％以上を占めるわけですが、これが、今、中西部長から、年度内に徴収する、当然調定を上げていますから、それが原則でございますが、ルール上は。ただ、いかんせん現実的にはこれを滞納繰越分１００％徴収するいうのは全国どこにもございません。やはり、一定、やはり納税が難しいという世帯もおられるわけですから、そういう意味では、一定分、取り漏れが出てくるいうのは、これは現実的な状況でございます。 　以上です。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　だから、これは今までの努力の積み重ねがそうさせている結果です。７０億というのは本当に大きなお金で、先ほど言いました公債権と私債権の差というのが、非常に強制執行権とか自力執行権とかの問題があったり、時効の援用の問題があったり、さまざま難しい問題があるからこそ、各課に任せてはなかなか難しいんではないですかというようなことを今までの主張の中で申し上げているつもりなんですが。先ほどの説明の中で、研修会をされて意見交換会をしたと、いや、なかなかね、非常にこの問題は難しい。もう、よくわかっています。難しいんですが、年度をまたがると、徴収しにくくなることはありますよね。そこら、年度おくれればおくれるほど徴収しにくくなるという現実はどうお考えですか。 ○江原和明　議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　滞納繰越になりますと、当然過年度分を過去の分に、要は債権、滞納分になるということですから、具体例を申し上げますと、例えば保育所の保育料であれば、当然卒園していっちゃうと過去の分をなかなかそれを払ってくださいといえば徴収ができるかいうと非常に難しくなる。市営住宅であれ、退去した方にその滞納分をお支払いいただくいうのはなかなか非常に困難になっていくいうのは間違いありません。 　以上です。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　各課でね、非常に難しい、法律の、それぞれの債権によって種類が違って、それぞれによって対応が違う。それで、生活相談もしながら、また一方で徴収をしなあかん。また、いろんなお願いをされたりする中で、毅然と公平公正な負担を市民の皆さんに御理解いただくのは、えこひいきがあったりしてはだめなのはよく御理解いただいていると思いますが、こういう自治体の市債権管理回収マニュアルみたいなもん、もう既に売っていますよね。だから、もう、いや、改めてマニュアルをつくるとか、そんなんしなくても、もう既に載っています。あとは、各課でそれを全部業務の中でそれができるのかどうか、そこを見きわめないとあかんと思うんですよ。 　それから、公債権の、今、市民税と国保税は一体化というか、一緒にやっていますけれども、ほかの市債権についても、一元化できるもんは一元化していくというか、一義的には各課、２次的にはそこの、早く集めないと集めにくくなるというところも踏まえて、早く整理をしないと、この７０億もある債権が減ることはまずないと思います。それで、不納欠損になるためには時効の援用をしないといかんわけですが、そこらも、そんな各課でそこまで御理解をいただいているのかどうか、どんな感じですか、討論会の中で。討論会というか、意見交換会の中で。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　まず、収納率の向上ということで今取り組んでいますのが、市長のほうから御答弁させていただきましたように、マニュアルづくりということで今現在取り組んでおります。 　それで、一元化というところですけれども、先ほど議員のほうからも、やはり御指摘もありましたけれども、根拠法令が異なるとか、あるいは消滅時効の問題とか、強制執行のあるなしの問題とか、あるいは調査権の有無によります個人情報の取り扱いの問題でありますとか、あるいは滞納処分の執行、延滞金の徴収ということで、やっぱりそれぞれ債権の種類によりまして取り扱いが難しいということでございますので、特にこの研究会のほうでは一元化するということの議論は全くしておりません。今の現行のとおり、現在の担当課がやはり責任を持って事務を執行していくと、それで統一的な取り扱いをしていくということで取り組んでいるというところでございます。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　そういうやり方をしていると、なかなか７０億減らないんじゃないですかというようなことで御提案をさせていただいているわけで、いろんなやり方があると思います。一元管理をしていくとか、例えば兵庫県はしていませんけれども、管理回収機構みたいなことを各県と市で協同して広域連携的につくっておられるところも県によってはありますし、また弁護士事務所とか民間のサービサーとか使いながら徴収率の向上に、そういうやり方もありますし、研究はもう既にこういうのんで各市、各県がやっていますし、総務省でもやっていますし、こういう総務省からも公金の債権回収業務に向けて、官民連携に向けてみたいな冊子も出ておりますし、いろんな題材はもう山のようにある中で、きっちり、これもやるかやらないかは、もうやる気の問題であって、７０億の債権が非常に重いのか重くないのか、そこらを考えればわかる話でですね。それで、最近、訴訟なんかもよく起こっているのは、市長、御存じだと思うんですが、不納欠損になった場合に、集められるのに集められなかったのに不納欠損になった場合に、市長が個人弁済しなさいというような訴訟もよく起こされているのは御存じでしょうか。そういう事情もあるんですから、しっかりと公平公正な税の体系に向けて、料金の徴収に向けて頑張っていただかないといかんのと、余りに徴収徴収というと非常に冷たく感じることもあろうかと思いますが、実際そんなことはなくて、もちろん公平公正なそういう体系をつくるというのも大事、それでも公金の多重債務になっている方が多分たくさんいらっしゃいます。１つの債権というか、料金とか払わない人は、よそでも多分困っておられる場合があって、そういう方を早く見つけるためにも、また少額債権なんかを裁判で一々やっていたら、費用対効果の面でもおかしくなりますから、まとめて１つの部署で名寄せ、債権の名寄せをするとか、そういうやり方をしていかないと、なかなか解決しないと思いますので、ぜひ、これもいずれやるという中か、先ほどはしないということを言われましたけれども、いや、しないでは困るんですよというようなことを踏まえて、市長の答弁を求めたいんですが。 ○江原和明　議長　　中川市長。
    ◎中川智子　市長　　それは、もう不納欠損７０億というのは大きな額です。やっぱり、いろいろな手法を勉強しながら、庁内でもしっかり勉強して、しっかりと、という思いは御一緒です。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　先ほどから、技術的に非常に難しい、専門性が非常にあると、法律のいろんな壁があるという中を各担当部署にお任せのしっ放しではなかなか解決しないのは、もう多分明々白々やと思うんですけれども。その辺のことを、いろんな忙しい業務を各課抱えながら、納税相談もしながら、いろいろ生活相談もしながら、それをやっていくいうことの困難さをよく総務の皆さんとか企画の皆さんは考えていただいて、いい体制を整えていただければ、本来やるべき業務に各課も集中できると思いますんで、ぜひ、もうやらないということではなく、ぜひ、今、市長も言われたように、考えていっていただけたらなというふうに思います。 　それでは、中心市街地の活性化についてですが、情報コンテンツ産業の誘致に努めてまいりますと、先ほどおっしゃられていましたが、これも前に聞いたようなせりふなんですが、実際ふえましたか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　本市は、宝塚歌劇や手塚治虫記念館などがありまして、もともと映像や舞台、アニメなどの関連産業になじみ深い地域でありますんで、これまで兵庫県や大学等と連携をし、コンテンツ産業の誘致に努めてきました結果、アニメ制作会社と映像制作会社が進出をしてきております。 　また、誘致の取り組みとしましては、毎年近畿経済産業局や関西経済連合会などが主体となって開催されます大阪創造取引所におきまして、毎年コンテンツ企業の展示商談イベントに参加をしております。積極的に誘致ＰＲに努めてきたところでございます。ただ、誘致してまいりました企業の中には、景気の低迷等により別の企業に吸収合併により撤退していった企業もございます。そういう状況でございます。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　結局、前からふえてないというようなことで、こういうのはなかなか積極的に動いていかないと、なかなか達成できないと思うんですが、今、中心市街地が非常にアピアの問題の件ですごく膨らんでしまいましたけれども、今、中心市街地ってどこを認識されているんでしょうか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　中心市街地活性化基本計画は、ことし３月で一応終了しておりますけれども、その後、考え方としましては、総合計画におきましても、あるいは都市計画マスタープランにおきましても、都市核という位置づけの中で、この３月に終了しました中心市街地の区域をそのまま引き継いだ考え方をしております。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　その結果、感覚的にはアピアの破綻以来何も進展がないんじゃないかというふうな感覚でおるんですが、今、中心市街地が、アピアをどうするかというところから交付税をもらうために広げたような感覚もあるんですけれども、もう一回立ちどまって中心市街地はどこなのかというようなことを明確にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　中心市街地の中でも、大きくは宝塚から宝塚南口までの区域、ここは観光交流の中心というふうな位置づけもございます。その中で、やはり例えばソリオ宝塚にいたしましても、やっぱり周りの大規模な商業施設の影響を受けまして、今現在そのリニューアルについての研究会もなされております。それと、あわせて観光プロムナードの地域という形で、やはり観光交流を中心にしたまちづくりを考えていかなければいけない。そして、また逆瀬川から市役所周辺、このあたりにつきましても、商業、そして市民交流の中心地であるという、そしてまた公の活動であるとか、あるいは市民の屋外活動であるとか、そういったところの活動の中心地でもありますので、それぞれの役割を今後考えながら対策を打っていく必要があると考えております。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　それは、今までと多分一緒だと思うんですけれどもね、今後、今、宝塚が、この間、住みたい街の話でも大分また順位を落としましたけれども、大分でもないけれども落としましたけれども、結局魅力のあるまちにしていかないと、今後の宝塚市がほかのよそからの人に評価されたり、宝塚に住んでみたいとか、そういうふうに思っていただくこというたらなかなか難しいですね。寂れた中心市街地に人は余り魅力は感じないので。今後、だから今とまっているような状態が、いや、一番大切な問題なのに、なかなかこういうふうに行くんだというような宝塚市の姿勢が見えないのが非常に残念でなりません。 　中心市街地、前決められたそのシビックゾーンであるとか、観光ゾーンであるとか、いろんなゾーンは決められていますけれども、それに対してもう時代が大分変わってしまって、南口なんかでもマンションが林立して、この間、武庫川の話、前の一般質問のとき武庫川の話もしましたけれども、それぞれのある環境を生かしながらやっていくという姿勢はもちろん大事なんですが、新しいもんを何かつくっていくという、そういう感覚にならないと、なかなか今までの過去の踏襲では抜本的に変えることはできないと思うんですけれども、その辺のアイデアはありませんか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　これまでも、中心市街地に対しましては、１次答弁でもお答えいたしましたように、空き店舗の対策については少し優遇措置をとっているとか、あるいは開発の指導に当たりましては１、２階を店舗をつくっていただいて、にぎわいをつくっていただくとか、そういうふうなこともやっております。それで、なかなかそれだけでも、なかなかにぎわいを取り戻せないということもございますんで、今後、いわゆる観光集客戦略も今後検討していくこともございますし、いわゆる観光交流、そして商業の全体の面から商工会議所なんかの若手のグループの皆さんの御意見も伺いながら、新しいことが何ができるかということを考えていきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　もちろん、役所だけが行っても多分、中心市街地の活性化なんか多分できなくて、そこには住民組織があったり商業者があったり、さまざまな主体が１つの方向向いてですね、でも、それをコーディネートしていくのは行政の役割やというふうに思いますんで、しっかり、こういう方向でいくんだという議論をまずはしていただいて、早く軸になるようなもんをつくっていただければなというふうに思います。 　新しい施策でチャレンジショップ事業を始められたというようなことで、割と商業施策というのはメニューはたくさんそろっているんですね、前から。空き店舗対策に対する家賃の補助であるとか、今回、さっき言うたチャレンジショップ事業なんかも始められたということですが、結局は制度はたくさんあるけれども、それをどう使っていただくように努力していくのか、ここが一番重要やと思います。割と、兵庫県なんかでも産業商業施策いうのは非常に優遇措置みたいなのはたくさんあるもんで、その中から宝塚市で商売をするんやとかいうようなことをするには、もっとＰＲしないと、なかなか集まっていかないし、もっとよそのまちに比べて宝塚はこんなよいもんがある、制度がありますよということをＰＲしていかないと、いま、先ほどから、私、西宮と比較をよくさせていただいて、西宮北口がすごく繁栄しているのがすごく、こういう言い方は申しわけないけれども、悔しいんですよね。 　せっかく宝塚のよいイメージ、宝塚が昔すごくにぎわっていたころのイメージからすると、今はもう西宮市、西宮北口に取られちゃったなという感覚が非常につらくて、何とか宝塚市ももう一度商業でも産業でも復興できるような、そんな体制を整えていかないと、都市間競争に負けてしまうんだろうなというようなことで、すごく思うんですが。仏つくって魂入れずみたいなことが、この商業施策ではよく感じるところです。メニューはたくさんそろっています。でも、その中で、ここでこれをやるんだと、宝塚市でこういう商売をするんだというような、そういうことを集められるような魅力のある計画を立てていただけるようにお願い申し上げます。市長に、回答、何かございますでしょうか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　やっぱり、常にこう前に進んでいく、戦略を持って取り組んでいくというのは非常に重要で、私も、それを一生懸命頑張っているつもりですが、伊藤議員から見ますと、まだまだ足りないということですので、より一層頑張っていきたいと思っています。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　結局は結果ですよ。こういう産業、商業施策というのは、いかに結果を残すか。 　これは、やっぱりトップが頑張っていただくことも非常に大事だと思います。なかなかトップセールスというのは、こういう商業の世界では非常に大事だと思いますんで、ぜひ市長にも頑張っていただいて、何か結果を残していただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問になりますが、ふるさと納税についてですが、今さまざま施策を１次答弁の中で述べていただきましたけれども、平成２０年からこの制度始まっていますが、４年間で５２件、１８６万というようなことで御報告がありましたけれども、統計のとり方が各自治体で違うみたいな事前の説明もありましたけれども、県内でも１千万以上集めている都市が８つあります。そこはみんな田舎かというとそうでもありません。都市部の中で集めるのは難しいんじゃないかというようなお話もあるわけですが、大阪市なんかは長が目立っておりましたので、４年で６千件以上、５億円を超えるふるさと納税集めています。 　我が市も、ホームページを見ると、ずらっとこう名前が上がっているわけですが、その中に井上教育長であったり森本部長のお名前も見られまして、外に対するＰＲというのはまず大事だとは思うんですがね、まず市外に住む宝塚市の職員の皆さんでも、市外に住む職員の方たくさんいらっしゃいます。そういう方がふるさと納税をして、宝塚市の財政に少しでも貢献していただけると、すごくうれしいなというふうに思うんですが、まずは職員に対してお願いをしていくというようなことはいかがお考えでしょうか。 ○江原和明　議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　要は、市外からこちらに出勤いうか、働いている職員に対して呼びかけるということですね。 　これ、初めて、ちょっと私も御助言いただきましたんで、その辺をやってみて価値があるかどうかですね。強制いうのは当然できませんから、あくまでも寄附ですから、その辺は少し慎重にちょっと考えさせていただいて、検討させてください。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　我々、常日ごろから、やっぱり地元宝塚市を愛する、まちを愛する、あるいは職場を愛する、家庭を愛する、この３つは必ず愛する精神でもって、やっぱり進めていくべきだというふうに、私も思っていますし、職員の中でもそういう議論を進めております。したがって、市外からお勤めの職員についても、この宝塚のまち、第二のふるさととして、あるいは４０年間働きます職場として愛していただきたいと思っております。そういう面では、強制ではありませんけれども、御提案のような趣旨は今後とも職員に対しても広めていって、御理解の輪が広まればいいと思っております。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　強制ではありませんので、お願いのレベルになるかと思いますが、ぜひお願いしたいなと。そこからまた市外へとＰＲができればというふうに思います。 　我が市のホームページに、ふるさと納税をしていただいた方のメッセージ、いや、これすばらしいなと思いましたんで、一つ紹介させていただきます。 　「今春、生まれ育った宝塚を離れ上京することになりました。今の私があるのも、このまちで多くの経験を積むことができたからこそと深く感謝しております。遠く離れていても、私にとっては宝塚は唯一のふるさとです。いつまでも誇りに思えるようなすばらしいまちであってほしいと心から願っております」というような、このような文章が宝塚市のホームページのふるさと納税をされた方のメッセージが載っています。 文面から、東京で就職した若い方が宝塚市に深い愛情を示していただいている。それで、ふるさと納税に至ったというようなことで、非常に感銘を受けました。生まれ育ったこの宝塚市を、他の地域で頑張って、このような形で応援をしていただいているような、こんな方のためにも、この宝塚市が本当にすばらしいまちであるように、市長を初め、職員の皆さん本当に真摯に頑張っていただかないといかんのなということをすごく思います。 　企業経営でも都市経営でも、入るを量りて出るを制する、これはもう企業経営でも都市経営でも当たり前のことだと思うんですが、我が市では、なかなかその感覚がちょっと薄いんじゃないかなというふうに思っております。 　出費をするんであったら、まずは収入が要ります。収入を、一昔前やったらお金を、もし足らなかった借金すればよかったんですが、なかなか時代的にそういう時代ではありません。ぜひ、非常に厳しい状態に陥る前に早く行財政の改革を真摯に行っていただいて、また税源移譲なんかで厳しく管理能力が今度問われる時代にもなってきて、自立した都市経営というのが非常に求められる時代です。しっかり頑張っていただきたいというのはやまやまんなんですが、市民主体のまちづくりであるとか、先進的な他市がやっているような取り組みをぜひやっていただいて、科学的に入るをはかりて出るを制しながら、宝塚のブランド力を高める都市経営をぜひお願いして、一般質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○江原和明　議長　　以上で伊藤議員の一般質問を終わります。 　次に、１９番藤本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　将来都市構造の基本的な考え方について 　（１）　住宅都市としての位置づけは 　（２）　人口減少社会における都市間競争の対応策について ２　教育委員会における市立各学校の管理、運営について 　（１）　山手台小学校の増築を受けて、今後の校舎の管理、運営のあり方について 　　　　　　　　　　（藤本　誠　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１９番藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　無所属の藤本誠です。 　本日、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 　質問事項１、平成２７年以降人口減少に転じると言われています。宝塚市の運営、かじ取りをいかにすべきか。このまま総花的な全方位の施策遂行でいくのか、選択と集中をもって方向性を定め、とるべき施策を選択すべきか。私は、リスクを負ってでも、確実に来るであろう財政困難時代を迎え撃つために、宝塚市としてポイントを絞り施策を集中、または思い切った濃淡をつけるべきだと考えます。 　以上の観点により、第５次総計にあります将来都市構想の基本的な考え方について述べてみたいと思います。 　第５次総計では、財政、教育、福祉、まちづくりと総合的な計画でありますから、多方面への施策提案、計画になっております。しかし、産業の空洞化の今、企業誘致も難しく、また低迷する経済状況の中、観光やその他事業振興もままならない現状があると思います。もちろん、観光文化都市としての貴重な財産資源の活用も、また新たにできます新名神のスマートインターチェンジを核の企業誘致も必要だとは思いますが、住宅都市宝塚を今後の施策の中心に置くべきだと思います。 　そこで、質問をいたします。 　１、住宅都市としての位置づけはどうなのか。 　２、そして、財政問題を考えたとき、これからの人口減少社会における都市間競争の対応策についてお尋ねをいたします。 　質問事項２、教育委員会における市立各学校の管理運営についてお尋ねをいたします。 　ことしの４月、私の地域の学校の入学式に参加をしてまいりました。中山五月台小学校の新入生は２５名、また中山桜台小学校の新入生は６７名でありました。そんな中、現在、五月台小学校より徒歩２０分にあります山手台小学校で校舎の増築工事が始まっております。山手台小学校より徒歩１５分圏の長尾小学校の児童数は、宝塚の小学校で最多の１，２６８名となっています。そこで、今後の校舎の管理運営のあり方についてお尋ねをいたします。 　以上を１次の質問といたします。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　藤本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、将来都市構造の基本的な考え方についてのうち、住宅都市としての位置づけについてですが、第５次総合計画の将来都市構造の基本的な考え方において、本市は宝塚歌劇を初めとする観光文化都市、あるいは神戸、大阪、大都市圏の住宅都市として阪神間らしさの形成に重要な役割を担っているとしています。また、宝塚都市計画マスタープラン２０１２においては、第５次総合計画に定める将来都市像を実現していくため、都市空間のイメージとして、市民と自然環境と歴史がつくり出す魅力ある文化都市を掲げ、これを受けて都市づくりのコンセプトとして庭園都市、居住文化創造都市、芸術レクリエーション都市を目指すこととしています。 　このように、本市が持つ自然、都市、観光文化といった普遍的な都市イメージを継承しながら都市づくりを推進することを明らかにしています。このことから、本市を住宅都市とともに、少子高齢化社会の進展、人口減少社会の到来を前提とした土地利用を進めていくことで、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、人口減少社会における都市間競争の対応策についてですが、我が国は２００５年から人口減少社会に突入したとされ、国立社会保障・人口問題研究所のことし１月の推計調査では、２０１０年の国勢調査における１億２，８０６万人の人口が２０３０年には９％減少し、１億１，６６２万人となり、２０４８年には１億人を割り込み、２０１０年より２３％減少して９，９１３万人になると予測されています。 　本市の将来人口予測においても、２０１０年に２２万３千人の人口が２０１５年までほぼ横ばいの後減少に転じ、１０年後の２０２０年には４％減少し、２１万４千人となり、その後も減少が続いて、２０年後の２０３０年には、２０１０年と比較して１０％減少し２０万１千人になるなど、我が国全体の推計とほぼ同様の傾向を示すと予測しています。 　また、今後少子高齢化の流れに拍車がかかり、１４歳以下の年少人口と１５歳から６４歳の生産年齢人口がいずれも減少する一方、６５歳以上の老年人口は急増すると見込んでいます。 　人口減少と少子高齢化は、産業、都市基盤、防災、教育、福祉、地域コミュニティなど、その影響は多方面に及ぶことが予想され、地域社会や経済全般にわたる活力の低下が懸念されます。さらに、経済成長の鈍化と税収の減少を招き、財政運営面において自治体経営を根幹から揺るがすような自体に陥るおそれがあります。 　このようなことから、都市としての活力を維持し、さらに高め、いわゆる都市間競争に的確に対応していくためには、人口減少をできるだけ抑制することが大変重要であると認識しています。 　人口減少と少子高齢化の主な要因として、少子化問題が指摘されていますが、この少子化対策は国レベルでの喫緊の課題であると同時に、各自治体にとっても大きな課題です。 　本市では、第５次総合計画前期基本計画で、子どもたちの成長を地域全体で支えるまちづくりを重点目標の一つに掲げて、保育所の整備や子育て支援事業の充実などの事業を展開しており、今後も引き続き子育てがしやすいまちづくりを進めていきます。 　そして、コミュニティによる地域での支え合いのネットワークづくり、高齢者福祉や児童福祉に係る各種制度の充実と施設整備、道路や交通機関のバリアフリー化など、住宅都市としての機能の充実を図ります。また、文化、観光施策の充実強化や産業の活性化による交流人口の拡大など、ソフト、ハード両面において施策の選択と質の向上を図るとともに、より多様な施策を組み合わせ、総合的な取り組みを推進し、魅力的なまちづくりを進めることで市内での定住化や人口流入を促進して人口の減少を抑制し、持続可能な都市経営を目指してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　藤本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育委員会における市立各学校の管理、運営についての山手台小学校の増築を受けて、今後の校舎の管理、運営のあり方についてですが、市立山手台小学校は山手台地区の住宅開発に伴い、増加する児童の受入校として１９９４年４月に開校しました。 　本校は、開発計画の当初より開発事業の進捗に伴う児童数の増加に合わせて校舎を増築する計画としていました。 　現時点での開発の進捗状況から、現行の施設規模では２０１３年度から長期にわたり児童数が増加し、普通教室が不足する見込みであるため、一時的な仮設校舎での対応ではなく、長期的に良好な教育環境が確保できるよう校舎の増築を行うものです。 　なお、本市の学校の現状を見ますと、児童数が千人を超え、国の基準で過大規模校とされる３１学級を超える学校がある一方で、児童数が２００人を下回る学校もあります。このような状況の中、本市が抱える課題解決に向けての指針とするため、昨年５月に宝塚市教育環境のあり方協議会を設置し、本市の教育やまちづくりの視点に立ったさまざまな角度から御意見をいただいたところです。 　本年４月にまとめられた宝塚市教育環境のあり方協議会報告書では、今後の方向性として仮設校舎の早急な解消、老朽化、狭隘化の早急な改善、校区再編に際しての一部編入や弾力化の検討などの６項目が示されています。 　教育委員会としましては、これらを踏まえ、現在、庁内関係各課で構成する庁内検討会を設置し、検討協議を行っているところです。 　今後、学校規模の適正化などに当たっては、さまざまな角度から具体的な対応策について検討していきます。 　以上です。 ○江原和明　議長　　１９番藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。 　今、市長からるる御説明があったわけなんです。私が申し上げているのは、そういう総花的と言うたらちょっと言葉は悪いんですけれども、そういった中でね、もう少し施策を絞るべきじゃないかというふうに考えておりましてね、もう少し濃淡をつけていく必要があるんじゃないかと。プライオリティーというんですかね、そういったことが必要でないかというふうなことでお話しさせていただいたんですけれども、その点についていかがですか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　本市の目指します都市像の大きな要素の１つには、やはり住宅都市という認識を持っております。それは、本市の都市経営の基軸の大きな部分を占めるものというふうに考えております。 　そうした中で、本市が持っておりますこのいろいろな素材を有効にしながら、これからの都市経営の中では大きな課題であります人口減少社会の中で対応していくということが求められております。それらを目指しまして、毎年の予算編成の中ではできるだけ工夫を凝らし、あるいは重点的な施策を実施して、将来の人口減少を、少しでも本市自身がその影響は抑制できるようにという取り組みをしております。やはり、子育てのしやすいまち、あるいは安全で安心して暮らせるまちということを重点的な施策の体系として予算配分にも工夫を凝らしているところでございます。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　それから、第５次総計の中で、転出を防ぎ転入を図るというふうなくだりもあるわけなんですけれども、そういうことが非常に肝要かなというふうにも思います。市として、それに対する具体策、今おっしゃった子育てしやすい、住みやすいまちと、もう少し具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども。 　転出を防ぎ転入を図るという意味の中で、もう少し具体的な。 ○江原和明　議長　　山下副市長。
    ◎山下稔　副市長　　転出を、あるいは転入をということで、定住化をできるだけ確保していきたい、あるいは流入人口をふやしていきたいということで転出を防ぎ、転入を促していきたいということですが。 　先ほど、より具体的にということでは、子育てのしやすいまちだとか、あるいは安全で安心して暮らせるまちということでもって対応を考えておりますけれども、具体的に他市との競争といいますか、都市間競争、地域間競争というのがございます。そういう中で、子育てが他市に比べていろいろな整備がされていることとか、あるいは乳幼児の医療施策が充実しているかどうかという、そういうような個別の施策もたくさんございます。また、犯罪が起こりにくい、交通事故が少ない、そういうまちも安全で安心して暮らせるまちであろうというふうに思っております。 　ただ、より具体的にということを言われておりますが、逆に少し漠然とするかもわかりませんけれども、やはり定住化、多くの方がこのまま住み続けていきたいという思いの中では、ストレートな施策だけじゃなくして、自然環境が豊かで穏やかな生活ができるとか、緑が多いまちだなあだとか、あるいは文化の体験できる機会が多いなとか、そういうような施策が間接的に、ああ、このまちに住むことは、住みやすいな、やはりずっとこのままこのまちでおりたいなという気持ちにもつながるものと思っておりますんで、逆に漠然とした施策になるかもわかりません、言い方になるかわかりませんけれども、ほかの都市景観のことだとか、あるいは文化施策、そういうものもきめ細かな、丁寧な施策が個別には必要かなと思っております。そのように現在も取り組んでおるところでございます。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　これ、私だけじゃなくて、ほかの議員からもいろいろそれについて言及があるわけです。また、先週どこかの新聞でも見たわけなんですけれども、住みたいまちなんかで、芦屋、西宮は入ってございました。しかし、宝塚が抜け落ちておりましてね、今、副市長おっしゃったことも、具体で、私もそのとおりだと思いますけれども、宝塚のブランド力の低下についてどのようにお考えでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　都市間競争の中では、いろいろな都市が持っておりますポテンシャルというのがございます。議会の中でも、私も、何度か答弁をさせていただいておりますけれども、そうした中では、現実的にはいわゆる阪神間の芦屋、西宮市という部分と宝塚市というのは、地形的というか地理的なロケーションの違いというのは歴然としてやっぱりあるわけでございまして、そうした中で、我々自身の宝塚が誇れるもの、あるいは大事にしているもの、多くの市民の皆様、あるいは市外の方からも共感を呼んでいただいている部分、そういう部分についてはより一層、他市とは区別をしまして、より優位性を高めていくということでは重点的に取り組んでいく必要があろうかと思います。 　その要素の１つとしては、宝塚の宝塚文化と言われております、歌劇だけじゃなくして、宝塚市が醸し出している文化、あるいは自然と都市とが調和した、そういう景観といいますか、まちのロケーション、そういうものは大事にしながら、誇れる部分についてより一層重点的に頑張っていくことが都市間競争の中では本市自身が突出していける機会ではないかなと思っております。まだまだ不十分ではありますけれども、そういう部分は力を入れていく必要があろうかと思っております。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　第５次総計の中でも、選択と集中というふうなことが言われております。また、５次総計の中のアンケート等を見ましても、私は、まだ人口の推移なんかと照らし合わせて、宝塚の住宅都市としてのブランドはまだ有効に働く希望が持てるというふうに感じております。先ほど副市長からもお話もございましたけれども、やはりこの市全体がですね、市全体が都市間競争、あるいは住宅都市としての位置づけをもう少し鮮明にお持ちいただいて、やっぱりその教育であれ福祉であれ、いろいろ問題をおっしゃることはわかるんですが、１つは都市間競争でこれからと考えた場合には、やはり明確な戦略という意味においても、その中心に据えるということを、私、提言させていただきまして、総力をその対策に結集していただいて、今後に当たっていただきたいと、このように御提言申し上げます。 　それでは、質問事項の２に移ります。 　教育長からの、市教育環境のあり方協議会の報告書についての言及、お話がございました。そういうふうに受けとめていらっしゃるわけで、一定その中の課題というのも、もう今お伺いしたわけですけれども、いま一つ将来の展望ということについて、もう少し確とお考えをお伺いしたいと思います。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　この学校なんですが、実はこれ提言も見ていていただいていると思いますけれども、過大規模校、それから大規模校、それから過小、小規模ですね、そういったことで本市の場合、かなりいろんな部分で検討をちょっと重ねないと、なかなか一気にですね、過大規模校の場合は最終的には校区変更というふうなことまでにもなってくるんですけれども、ここで出ている提言の中で、一個一個見ていきますと、今の学校の状況をすべて課題を洗い出すと。そして、その中でやれることからやっていこうというふうなことで、今、庁内でそういった検討する委員会をつくりまして、そこで教育委員会からは、やはり学校自体のその課題を出していく。そしてから、その地域全体のことにも影響してきますから、関係する部署が集まって、できるだけ検討していこうと、そういったことで、それが今年度内にはやりたいなということで今やっているところなんで、それからまた検討したいと思うています。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　私も、なかなか難しい課題であろうというふうにはもう感じております。学校教育施行規則ですか、４１条、当然御承知おきやと思いますけれども、小学校の学級数について１２校以上１８校以下を標準と、もちろん地域の実態、その他により特別の事情があるときはこの限りではないという附則がついております。中学校についても、この４１条を準用というふうになってございます。なかなか難しい基準だと、私も感じます。 　今おっしゃった小規模校ですか、これ中山五月台小学校と西谷小学校、それで過大規模校、これは報告書の中ではちょっと長尾小って載っていない、長尾小が一番大きかったはずですから、これちょっと何かの手違いかなと思うんですけれども、過大規模校としても長尾小学校、宝塚第一小学校。それで、もちろん今お答えなわけなんですけれども、過大規模校、過小規模校ともにいろいろの課題が報告されているわけですが、これやはりこのままいつまでというわけにはなかなかまいらない。ある程度抜本的な解決策も、柔軟に取り扱うべきというふうな文言もありましたけれども、その辺、今、お考え、私、ちょっと後で提言申し上げますけれどもね、今、校区を柔軟に取り扱ったりということだけでは、なかなか難しいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　先ほど言われました教育環境のあり方の協議会の報告書でございます。この中でも、例えば今後の学校規模の適正化を考える上で、いろんな例えば校区の再編成でありますとか、あるいは一部編入等の改善等を検討していくことでありますとか、あるいは通学区域の弾力化についての考え方、そういったさまざまな検討について、この報告書の中では、やはり最終的なまとめとして、教育委員会が学校の規模の適正化に係る施策を推進していくに当たっては、学校だけの問題ではなく、地域全体の問題として、地域、市長部局、教育委員会が一体となってどうあるべきかを考えていただきたいと、このようになってございます。こういった観点に立ちまして、私ども、ただいま教育長が申し上げましたような庁内での検討を今しているところでございます。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　そうですね、このあり方協議会の報告書の中にも、これは当然ね、御承知おきのことだと思いますが、仮設校舎についても、教育環境の低下のみならず児童・生徒の心理面にも影響が及ぶことも考えられ、早期の改善が望まれますというふうにございます。そのほか、いろいろ将来の適正規模の考え方についても述べられております。早急に解決を図ることというふうなこと、文言が続いてございます。 　今おっしゃったように、地域の問題でもあるし、そういったことで話を進めていかれるというふうなことではね、この提言にある早急にっていうふうなこととはね、ちょっとスピード感が違うんではないかというふうに感じるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　今おっしゃいましたように、例えば老朽化の状況がある学校でありますとか、あるいは仮設の校舎が建っている学校でありますとか、そういったところについては早急に改善を図ることということが示されております。それで、私どもも、実際に仮設校舎で申し上げますと、第一小学校、それから売布小学校、そしてまた長尾中学校、そういったそれぞれ状況も我々も確認いたしてございますけれども、将来的な推計からいたしますと、今のところ小学校におきましては、全体では平成２９年度までの推計で見ますと、児童数につきましては横ばい、若干ふえるような数字も出てございます。それから、中学校におきましても２９年度までの推計を見ますと、やはり大体横ばいの数字となってございます。こういった現状の中で、仮設校舎の早期解消につきましては、今のところなかなか現状では難しいというふうに考えてございます。 　それで、片一方、老朽化の校舎等抱える学校につきましては、これにつきましては各学校の状況を確認しながら、早急な施設の改善を行っていくように取り組んでまいりたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　そうですね。これは、大体平成２９年の予測が出てございますか。それによりますと、現在、小学校の適正規模の学校の、２４年度は１０校ございます。それが、２９年度には、このままいきますと適正校が２校減って８校になるというふうな、小学校の場合ですね、予測になってございますね。中学校は、適正校６校、ことし１２校中６校が適正で、２９年度は１校ふえて７校というふうな予測がされております。 　しかし、この小学校が、このまま放置しますと、適正規模の学校が減るというふうなゆゆしき事態でございますよね。これは、今まで私が申し上げているのは、教育上の影響ですよね。例えば、これすぐに子どもたちの成長にも悪影響を及ぼすというふうに報告されてございます。これは、現在、今、問題になっているんじゃないですよね。将来においてそういう問題が惹起するというふうな問題かと思います、成長に影響するということは。これは、教育上の問題が、今、私、述べたところなんですけれども、一方、この山手台小学校の工事２億２千万かかったと言われております。それで、数年したらもうメンテナンスも必要になってこようかと思います。これは国の補助金、私、ですから文科省の初等中等局の、何でしたっけ、教育改革室にちょっとお話を申し上げました。多分、一定の要件がそろえば、補助金の要件を満たせば施行されるということで、補助金がおりておるんだと思いますけれども、私、こういうお金の使い方が合理的ですかと申し上げたんです。というのは、昭和５０年代ぐらいに全国で、これ私が言うているのは中山の話なんですけれども、こういったニュータウンがいっぱいできておることだと思います。１人宝塚だけの問題じゃなしに、この山手台小学校の新築した校舎は、２０年後、２５年後はいかが相なるとお考えですか、ちょっとお答えいただけますか。 ○江原和明　議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　将来推計でございますけれども、今のところ教育委員会のほうで推計を出しておりますのは、ことしになりまして、９月でございますけれども、平成３０年までの推計を出させていただきました。 　それで、その結果で見てみますと、山手台小学校、やはり２９クラスから３０クラスというふうになってございます。その後の推計につきましては、我々、そういった推計、現在持ち合わせておりませんので、具体的なことは申し上げられない現状でございます。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　これは類推可能だと思うんです。この中山だけじゃなしに、宝塚の山ろく部分のニュータウン見ても、逆瀬台ですか、あのあたりにも同じ傾向があると思います。光ガ丘にしても同様でありましょう。多分、２０年、２５年後はまた五月台小学校のようにがらがらになります。今４０代ぐらいの方がメーンですよね。２０年たったら、２５年たったら私らの年代になって、子どもは独立する、それで少子高齢化がまた始まるということで、ですから、私、文科省に申し上げたわけです。こういうお金の使い方が本当に合理的なんですかと。市もそうですよ。これは、財政的な面でね、私、申し上げて、教育的な面とこの財政的な面、両方非常に問題があるんやないかと。文科省もね、それは問題ですねと。これ、宝塚だけの問題じゃないと思うんです。そういう学校に対しても補助金を、要件を満たして交付しているというのはね。ですから、これもし宝塚が最初ならば、そういう先進都市になるべきだと、私は考えております。 　教育上、財政上、両方大きく問題があるわけでしてね、それで、私、これは提言で、何人かの方にはお話申し上げてございます、既に。まず、宝塚でこの私の近郊の山本から中山の上までは公共交通機関、バスがございます。ですから、まず１つは公共交通機関が使える校区、それから使えないけれども歩いていけるだろうと、これたしか補助金の基準でしたか、小学校はおおむね４キロ、中学校については、通学距離です、６キロというふうな記載もございました。ですから、歩けるとこ、バスはないけれども歩きますよというところ、それからもう一つは、公共交通機関がない、距離も遠いという３つぐらいに大別をしましてね、一遍対策をお考えになったらどうかなと思うんです。 　当然、公共交通機関のあるところはバスを使えば、それはメンテナンスぐらいで交通費ぐらい出るんじゃないかと。やっぱりこれは多分保護者は反対されるんだろうと思うんです。しかし、私はね、それは説得可能だと思います。バス、公共交通機関使って学校へ行くということが一定の教育効果もございますでしょうし、それから多少地域の活性化ということにも利するかなというふうなことで、その公共交通機関のないところで距離が遠いと、近くの最寄りの学校と距離が遠いところはちょっと問題でございますけれども、一応大別してね、対策をお考えになったらどうかとの提案申し上げたいです。 　私も、小学校の折、１、２年は附属小学校でしたから、大学の校舎に行って、たしか３年ぐらいのときに小学校の校舎に行ったという覚えがございまして、学年全体でした、私らのときね、別に遠い昔やからもう忘れているんか知りませんけれども、そう大きく問題があってね、私が通っているときにそういう実感したことはないんです。ですから、そういったことはね、一応法律的にそういうことが可能ならばね、一度そういうこともお考えになったらどうかと御提案申し上げます。というのは、やっぱりこの報告書の提言を読みますとね、それから校区の柔軟な考え方では、どうも解決がつかないんじゃないかと私は思うんで、ここはひとつ、私もこれから勉強をしまして、皆さん方とともにどんな方法あるんか一生懸命力を合わせて勉強していきたいと。今回は、この提言をさせていただく程度にとどめます。 　それから、先日、教育委員会を期せずして４人の同僚議員と傍聴いたしました。その折に、教育行政の評価を、外部委員の評価の追認だけでは責任が不十分であると、教育委員会もその評価をすべきと、慣例を破られて正論をまとめられました、そこにおられる小野さんを中心にね。 　私、ここのところ余り傍聴しておりませんけれども、１０年ぐらい前は何回も教育委員会へ傍聴しました。その経験からいいますと、こういった方向性で結論を出されて、あえて、何ていいますか、その手数、煩わしいことをね、あえてやられるということにおいてね、そういう結論を、いい方向の結論を、方向性をまとめられたんを初めて見させていただきまして、ちょっと希望が持てるなというふうに感じた次第です。 　大津市のね、中学生自殺の事件、あるいは川西での高校生の自殺、それで学校教育委員会への芳しからざると言ってもいいんでしょうね、ああいう報道は。そんな折ですね、私は、宝塚は違うよと、私、言ってきているんですよ、今まで。宝塚の教育委員会はそれとはちょっと違うよと、私が言ってきたことがね、いみじくも証明されたんじゃないかとちょっとうれしくなりまして、ちょっときょう報告させていただいた次第です。 　そこで、その教育行政ですけれども、教育行政といいますか、義務教育といいますか、宝塚の教育にとってね、学力の向上というのがイの一番、一番大事な課題の一つだと、私は思うんですけれども、教育委員会はいかがお考えですか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　学力の向上、学力いうのは最も大事なものだと認識しております。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　先週、多田議員とのやりとりの中で、私、名前はしっかりよく存じ上げませんけれども、全国の統一の学力テストですね、その結果を生かしていないんじゃないかというふうなやりとりがございましたね。学力が一番大事であるとするならば、これはもう一級の資料で、これは教育委員会挙げてですね、その分析、対策に当たる必要があると思いますけれども、いかがですか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　今回の抽出でございましたが、分析して、教育委員会のほうに、協議会のほうにも報告しております。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　それでは、あえてお伺いします。これは、教育委員の皆さん方にも、その資料は手元にされてございますか。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　今年度の学力テストのことですけれども、教育委員会の中で、速報的にですね、一たん教育委員会の中でまとめまして、それについては教育委員会の会議の中で説明をさせていただいて、こういう状況にあると。ただし、もう少し詳細に分析に出すということですから、それをもって再度そのことについて報告、説明を受け検討しようと、そのように考えています。 ○江原和明　議長　　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　私は、何でこういうことをお伺いしているかといいますとね、以前から、私、公教育といいますか、そういった、私から見た目ですけれども、他校との比較とかね、他市との比較とか全国的なその市のレベルとかをね、そういうことを明確化することを避けてこられているように、どうも私の目からは見えるんです。それはね、激烈な受験戦争とかそういったことの反省なのかもわかりませんけれども、やはり学力の向上という限りは、どっか相対的にどっかと見て、上がった、下がったということは絶対に外せないことだと思いますけれども、市長、どうですか、いかがですか。 ○江原和明　議長　　藤本議員に申し上げますが、通告されていない質疑が続いていますので、自分のお考えを言うのであればいいですが、質疑は基本的に通告に沿った質疑内容にしてください。先ほどから、３回ほど全部通告外の質問になっています。 　藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　私、議長にちょっとお伺いしますけれども、私、これやっぱり議論の府でね、議論の府で、もちろん一定の節度を守る必要はあろうかと思いますが、なるたけ幅広くですね、私らの発言を後押ししていただくというふうな役目もね、負っていらっしゃるんかなというふうに信じておりますけれども、いかがですか。 ○江原和明　議長　　今、大分我慢をして３回ほど許可をしました。 　何人かから議事進行がかかりそうなので、あえてとめました。藤本議員。 ◆１９番（藤本誠議員）　わかりました。 　じゃ、あの、はい。 　まあ、私、これね、あえて言いますけれども、これ最後までお聞きいただいたら、ああ、なるほどと合点いただける結末になってございます。ちょっと、途中ですから時間がまだ早く終わりそうな、それでしたら。というのはね、途中、じゃ、もう少し省きますけれども、学力の向上の話を今させていただきましたね。これ、学力の向上というのは、転入を図ると思うんです、他市からの。というのは、アンケートなんかを見ましても、教育についての関心が非常に高いというところから見ましてね、都市間競争ということにつながるんです。それで、学力を上げるということは、他市からの転入を促進、市の将来に大きく寄与するというふうなことにも、私は、つながると確信をいたしております。 　ちょっと、途中はしょって時間が短くなりましたけれども、他市に比べて、あるいは全国から見ても、宝塚の教育はすばらしいというふうなことを目指して、私も全力を挙げ、皆さん方と力を合わせて、一つそういう目標に向かって進んでいこうじゃございませんか。 　はい、質問を終わります。 ○江原和明　議長　　以上で藤本議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○江原和明　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は、あす１０月２日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時１０分　──...
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